企業版ふるさと納税「river」が新たな災害寄付機能を導入

地域社会を支援するための新たな取り組みが始まりました。株式会社カルティブが運営する地域課題解決プラットフォーム「river」が、2025年6月に災害支援を目的とした新機能「災害寄付機能」をリリースします。この新機能は、契約自治体が災害救助法の適用を受けた際に、寄付受付用の専用ページを自動的に設立し、企業からの寄付を迅速に受け付けることができる仕組みです。目の前で起こる自然災害に対し、即座に支援が行えることで、被災自治体の早期の復旧や復興をサポートします。

災害寄付機能は、特に地震や台風、大雨などの自然災害によって影響を受けた自治体の復興活動を助けるために設計されています。この機能により、支持を求める自治体は、簡単に支援の呼びかけを行うことができ、企業はオンラインを通じて瞬時に寄付が可能となります。

さらに、内閣府地方創生推進事務局の「地域再生計画」の特例的な認定運用にも対応しており、特別警報が出された場合や震度6弱以上の地震が発生した場合など、急を要する状況において、地方公共団体は通常の認定申請期間に関係なく、個別の申請が可能となります。これにより、企業版ふるさと納税を利用した復旧・復興事業が、より柔軟に行われることが期待されます。

この「災害寄付機能」は、企業の災害支援の意欲を具現化し、地域社会の早急な立て直しを促進する重要な仕組みといえるでしょう。今後は、この機能を利用できる自治体や企業の数を増やし、全国各地で支援の手が届く環境を整えていくことに力を入れる方針です。

「river」は、株式会社カルティブが展開する企業版ふるさと納税を核としたプラットフォームであり、地域活性化に向けた様々な知恵を集約しています。企業と地域を繋げ、地方創生を実現することで、1人でも多くの人が幸せに暮らせる社会を目指しています。また、オンライン企業版ふるさと納税の寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」も運営しており、全国の寄付プロジェクトを簡単に探し、オンラインで寄付することができます。

株式会社カルティブは、地域問題解決支援、経営戦略支援、情報発信支援、事業立案及び運営支援、WEB及びシステム構築、人材教育支援など幅広い事業を展開しており、地域や教育、文化を支える事業を柱にしています。設立は2014年で、神奈川県横浜市に本社を構えています。新たな災害寄付機能が導入されることで、地域がより強固な絆で結ばれる日も近いでしょう。