日本電設工業、BtoBプラットフォームTRADE導入から9ヵ月で電子請求書率が60%達成

日本電設工業がBtoBプラットフォームTRADEを導入

日本電設工業株式会社は、効率的な業務運営を目指して、株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」を導入しました。この導入からわずか9ヵ月で、請求書の電子化率が約60%に達したことが発表され、業界におけるデジタル化の一環として注目を集めています。

業務効率化への道

日本電設工業は、建設業界特有の課題を抱えていました。紙の納品書や請求書が多く、取引先とのやり取りは煩雑を極め、「送付したかどうかの確認」や「納品確認」が不十分なことから、業務が滞る事例が多く見られました。請求書処理には生産的な工数がかかり、月間で約5,000件にものぼる請求書を処理するために、800時間以上の時間を費やしていたのです。

このような課題を解決するため、日本電設工業は多様なソリューションを比較検討した結果、簡便な操作性と、コスト削減の可能性、さらには周到なサポートを提供してくれるインフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」を選択しました。

電子化率の向上とその効果

導入後の効果は非常に顕著でした。まず、請求書の受領が月末に集中することなく、納品が完了した段階で次々に請求書が発行されるため、処理がスムーズに行えるようになりました。これにより、業務のフローが平準化され、請求処理のスケジュールに余裕が生まれたことで、ミスや二重請求のリスクが減少しました。

また、請求書を電子化したことで紙の保管スペースが大幅に削減され、業務がよりクリーンになりました。中には、部署によっては紙のファイルの厚さが半減したケースもあります。これらの変化は、業界全体のデジタル移行の重要性を物語っています。

さらなる業務の透明性

「BtoBプラットフォーム TRADE」を導入したことで、発注から請求までの業務フロー全体をデジタルで管理し、透明性が飛躍的に向上しました。現場スタッフは、案件名や担当者名から迅速にデータを検索できるため、確認作業が簡便になったと高評価を得ています。取引履歴の管理も行いやすくなり、支払い処理に対するチェック体制も整いました。

今後の展望

導入した「BtoBプラットフォーム TRADE」は単独での効果だけでなく、請求書や契約業務のデジタル化も視野に入れています。将来的には、商取引全体をシームレスに処理できる仕組みの構築を目指します。日本電設工業のこの動きは、業界全体への影響を考える上でも注目です。

これからも日本電設工業はデジタル化を推進し、より効率的で透明性の高い業務を実現していくでしょう。その進展を期待したいと思います。