新潟の産直EC「新潟直送計画」が参加店舗数1,000店突破！

新潟の産直ECが新たな高みに到達

新潟県の魅力的な産品を全国に届けるオンラインプラットフォーム「新潟直送計画」が、ついに参加店舗数が1,000を超えました。このプラットフォームは、地域の生産者と消費者を結びつける重要な役割を果たしています。

「新潟直送計画」は、2011年に僅か10店舗でスタートし、約15年の間に急成長を遂げました。これまで、新潟の特産品を扱うための支援を行い、直販ビジネスの簡略化を実現しています。参加事業者は煩雑な事務作業から解放され、プロフェッショナルなサポートを受けながら、オンライン販売に取り組むことが可能です。

近年の業績

昨年度の年間販売実績は約5.9億円に達し、特需の影響が少なくなる中でも前年同等の水準を維持しました。この結果は、新潟県内ユーザーにフォーカスした販促活動の成果でもあり、県産品をギフト利用として提案することにより、更なる需要も生まれています。

さらに、新潟県が運営する「新潟県公式オンラインストア（楽天市場）」との連携も強化し、これまでの店舗が楽天市場内でも販売できる仕組みが確立しました。これにより、地域事業者の販路拡大が進み、より多くの消費者に新潟の魅力ある産品が届く体制が整っています。

トライアル出品枠の延長

新規の店舗参加も促すため、初期費用がゼロの「トライアル出品枠」を提供しています。この取り組みでは、2024年3月末まで申込受付を延長しており、新潟県内の事業者は簡単な手続きで新潟直送計画及び楽天市場の公式ストアで商品を販売できます。

提供される写真を使ったり、商品登録申込書を記入するだけで、全ての出品が可能です。このゼロから始められる仕組みは、これまでネット販売に踏み込めなかった多数の店舗に新たな機会を提供しています。

経営者からのメッセージ

株式会社クーネルワークの代表者である谷俊介氏は、「地域密着型の出品開拓」や「効率的な受発注のオペレーション」をもとに、多くの事業者との協力を続けてきたことを強調し、これからも地域産品と全国の消費者を繋ぐ架け橋として、活動を続ける意向を示しています。

このように、新潟直送計画はただのネットショップではなく、地域経済の活性化に貢献するための重要なプラットフォームとなっています。今後の展開にも期待が高まります。