ソーシャルアクションプラットフォーム「BE+CAUS」が始動！ SDGsに貢献する新たな取り組み

生活者の消費行動で社会課題を解決する「BE+CAUS」

日本ユニシス株式会社と株式会社STYZが共同で取り組む新たなソーシャルアクションプラットフォーム「BE+CAUS」が、7月20日に始動しました。この取り組みは、消費者が日常の買い物を通じて社会課題に対して実践的なアクションを起こすことを目指したものです。

「BE+CAUS」は、小売業者やメーカー、NPOやNGO、そして一般の生活者が連携し、SDGs（持続可能な開発目標）を意識した消費行動を促進しようとしています。このプラットフォームは、環境問題や社会的な課題への意識を高め、それに基づいた購買行動を可能にします。

第一フェーズの開始と目的

第一フェーズでは、7月から施行される「レジ袋有料化」に合わせて、特に海洋ゴミ問題に焦点を当てています。具体的には、7月20日から8月19日までの期間中、小売業者であるイズミ、いなげや、ライフコーポレーションが提供する全国の店舗において、レジ袋を購入しないお客様に対して、その売上の一部が認定NPO法人グリーンバードの海洋ゴミ排出活動に寄付されるキャンペーンが実施されます。

この取り組みは、消費者が手軽に社会貢献に参加できる機会を提供するものであり、同時に環境保護の意識を高める効果があります。キャンペーンに参加された方には、オリジナルエコバックが抽選でプレゼントされることで、消費者の関心をさらに引きつける狙いもあります。

プラットフォームの特長と今後の展望

「BE+CAUS」は、提携小売業者のスマートフォンアプリを利用して、さまざまな社会課題の解決に向けた取り組みを促進します。このプラットフォームには、1,000以上のNPOやNGO団体が参加しており、生活者が自らの消費行動を通じて簡単に寄付を行える環境を整備しています。

今後は第一フェーズの成果を基に、賛同企業を拡大していくとともに、より多くのステークホルダーがこのプラットフォームに参加できるよう、機能を充実させていく予定です。企業や団体は特定の社会課題を設定し、それに対する賛同者を募ることができます。これにより、企業の社会的な取り組みがより多くの人々に認識され、広まることを目指します。

社会課題解決の重要性

新型コロナウイルスの影響により、私たちの社会はさまざまな課題に直面しています。企業と社会が連携し、共にこれらの課題解決に取り組むことが求められています。しかし、現状では多くの消費者が企業の社会的な取り組みを意識する環境が十分ではないのが実情です。消費者が自らの選択を通じて企業の取り組みを支持し、社会課題にアクションを起こせる機会があれば、解決が加速するのではないかと期待されます。

「BE+CAUS」は、こうした背景を踏まえ、生活者が日常の消費行動を通じて社会に貢献できる道を切り開くものです。そして、その活動を通じて持続可能な社会の実現へ向けた一助となることを目指しています。最新の情報は公式サイトで随時発信されているため、ぜひチェックしてみてください。