医療の新時代を切り開く「OpeOne加算ナビ」の実証導入が始まる

医療の新時代を迎える「OpeOne加算ナビ」

株式会社クオトミーは、手術関連加算の証憑管理に特化したDXソリューション「OpeOne加算ナビ」の実証導入を開始することを発表しました。この新しい製品は、2026年に予定されている診療報酬改定に対応したもので、病院が効率的に手術に関する証憑を管理できるように設計されています。

■「OpeOne加算ナビ」の背景と重要性

2026年の診療報酬改定では、医師の働き方改革に関連する新しい加算要件が設けられ、医療現場の困難を解消するために積極的な取り組みが求められています。特に、外科系診療科においては手術加算の見直しが行われ、具体的な業務実態の把握と、その管理がこれまで以上に重視されています。

この改定では、外科医療確保特別加算や休日加算の新設、チーム制勤務の見直しなどが行われ、これまでの施設基準とは異なる新しい要件が多数盛り込まれました。このため、電子カルテに記録されない外科系医療者の業務情報を集約することが難しくなり、医事課の業務負担が増大し、結果として新しい増収機会を失うリスクが高まっています。

■ 「OpeOne加算ナビ」での解決策

「OpeOne加算ナビ」は、これらの課題を踏まえて開発されました。本製品は病院の手術台帳と連携し、加算対象となる手術を自動で抽出し、AIが必要な文書をドラフトします。これにより、医師事務作業補助者や医事課が必要な証憑を効率よく管理でき、手術加算の要件を達成するための業務をスムーズに進めることが可能になります。

クオトミーの調査によると、手術件数の管理をアナログな方法で行っている医療機関が多く、予実管理ができていない状況が見受けられます。この「OpeOne加算ナビ」では、各診療科の手術台帳から取得したデータをもとに、目標手術件数を可視化し、月次での進捗管理が可能になります。これにより、医療機関全体での状況把握が容易になるのです。

■ AIの力で業務効率化を実現

本製品の特徴として、AIによる該当症例の自動抽出や部署横断的な証憑管理が挙げられます。医事課や労務部門が協力して証憑を一元管理することで、煩雑な業務が減少し、手術加算に関する業務を効率化できるのです。また、AIによる証憑文書のドラフト作成も可能で、医療事務作業の負担を軽減します。

■ 大規模病院向けの設計

「OpeOne加算ナビ」は、地域中核病院や大学病院などの大規模病院に向けて設計されています。クラウドネイティブ型であるため、導入時は特別な環境構築が不要です。病院内のそれぞれの部門が同じデータ基盤で協力しあうことで、手術加算の要件充足を目指すことができます。

■ 実証導入のスケジュール

これから数か所の医療機関で実証導入が行われる予定であり、実証フェーズでは医事課や労務部門との連携を強化し、要件充足プロセスの可視化と標準化を図っていくことが計画されています。この取り組みを通じて得られた知見は、全国の医療機関への展開に向けた重要な基盤となるはずです。

■ 代表者のコメント

代表取締役の大谷隼一氏は、「OpeOne加算ナビ」は医療の現場において、外科系医師の働き方改革を進める重要なツールであると強調しています。手術加算による増収の機会を逃さないためには、業務のデジタル化が欠かせないと語っています。特に、医事課と医師とのアナログコミュニケーションを見直すことが、今後の医療機関にとって重要な課題となるでしょう。