地域課題解決に向けた官民連携ラボ始動！新たな取り組みへの期待

地域課題解決の新たなアプローチ「官民連携ラボ」の設立

自治体と企業の協力を通じた地域問題への取り組みが、新たに「官民連携ラボ」として始まります。このプロジェクトは、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）によって発足され、全国の自治体と企業が対等な関係を築き、地域課題に立ち向かうことを目的としています。特に、入札競争から脱却し、真のパートナーシップを形成するための方法論を模索する場となるでしょう。

立ち上げの背景

地方創生やデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が増す中、自治体へのアプローチが活発化しています。しかし、残念ながら多くの企業が行う提案は、その意図とは裏腹に単なる営業活動と受け取られてしまい、関心を持たれない現実が存在しています。その結果、地域のための優れたソリューションが十分に評価されず、取り扱われることなく終わってしまうことが多いのです。

一方で、特定の企業が「自治体のパートナー」として認識され、共同プロジェクトとして契約に至る事例もあります。その違いは、提案内容の質だけではなく、企業のアプローチの仕方—すなわち「営業か、共創か」と「自治体特有の意思決定プロセスに対する理解」にあります。

官民連携ラボの目的とアプローチ

「官民連携ラボ」では、単に入札情報を探すのではなく、企業が持つ技術やサービスを通じてソーシャルインパクトを生み出すことを目指しています。そのためには、これまでの「営業」という視点を一新し、「共創」という理念を体現することが求められます。具体的には、地域の課題解決に向けた新たなアプローチ手法を学び、実践することができる場が提供されます。

本ラボの活動を通じ、GDXパートナーと呼ばれる経営者や事業リーダーを育成し、地域社会との協働による持続可能な解決策を共に開発していくことが目標です。

キックオフセミナーの概要

2026年春には、官民連携ラボの活動を本格的に開始するにあたり、キックオフセミナーが開催される予定です。このセミナーでは、入札案件に追われるのではなく、自治体から「頼られる」存在となるための思考法や行動を学びます。特に、以下のような内容が取り上げられる予定です：

- 官民意識調査レポート：最新のデータをもとに、企業と自治体の間にある「決定的なズレ」について探ります。
- 元自治体職員による本音：庁内の意思決定プロセスを理解し、職員が求める理想的なパートナーの姿について会話を交わします。
- 脱・自治体営業メソッド：積極的な「売り込み」から脱却し、対等な共創関係を築くための実践的アプローチ手法を共有します。
- GDX先行事例紹介：地域と共に歩む企業の成功事例を紹介し、実践に役立てます。

プログラムの詳細については変更の可能性がありますが、先行エントリーを行った方には確定次第、優先的に情報が提供される予定です。

先行エントリーの受付

新年度を迎えるにあたり、自治体ビジネスの在り方を見直したい経営者やリーダー層に対して先行エントリーを受け付けています。対象となる方は、

- 社会課題解決を事業の中心にしたい経営者
- 自治体への提案が「売り込み」と捉えられ、困難を感じている事業責任者
- 自社のリソースを地域課題に活かしたいリーダー層

が挙げられます。

以下のリンクからエントリー登録が可能です。詳細が決まり次第、通知を受け取りますので、この機会をお見逃しなく！

先行エントリーフォーム（Googleフォーム）

お問い合わせ先には、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）の事務局があります。地域課題に真摯に向き合う企業の皆さまの参加を心よりお待ちしております。