台湾における水上太陽光発電事業が新たなステージへ

台湾における水上太陽光発電の新たな展開

福岡市に本社を置く株式会社九電工は、台湾での水上太陽光発電事業において、電力の全量を台湾電力株式会社に売電してきました。この取り組みは2018年から続いており、特別目的会社（SPC）を介しての共同出資によるものです。

このたび、九電工は新たにコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を締結し、KiWi New Energy Inc.（奇異果新能源股份有限公司）との協力のもと、2025年3月1日から電力供給を開始することを発表しました。この商業契約により、より環境に優しいエネルギー取引が実現します。

KiWiは、AIを活用したグリーン電力取引プラットフォームに注力している企業であり、持続可能なエネルギーソリューションを提供しています。新たなPPAを通して、再生可能エネルギーの普及を促進し、顧客に対して魅力的なコストで電力を供給することを目指しています。

その中でも、Taiwan FamilyMart Co., Ltd.（全家便利商店）やDecathlon Taiwan Co., Ltd.（台灣迪卡儂）のような大手企業に対して、本事業からの再生可能エネルギーの供給予定があることは注目すべき点です。

台湾政府も、2050年までにネットゼロ排出を目指す「2050年ネットゼロ排出ロードマップ」を策定し、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。特に太陽光発電については、2030年までに30GW、2050年までに40～80GWの導入を目指しており、電力供給の中での再生可能エネルギーの比率を高める計画を掲げています。

私たち九電工も、台湾の子会社であるKyulien Environment Improving Co., Ltd.（九連環境開發股份有限公司）と連携し、再生可能エネルギー事業を拡大していく方針です。今後も台湾での再生可能エネルギー関連プロジェクトに積極的に参入し、持続可能な社会の実現に貢献していく所存です。

このような背景から、台湾の水上太陽光発電事業が新たな段階に進むことは、エネルギー業界において非常に重要な意味を持つと考えられます。また、再生可能エネルギーの普及は、環境への負荷を軽減し、持続可能な開発目標に寄与することが期待されます。

日本企業の台湾における取り組みは、海外展開の一環として、今後も注目されることでしょう。日本だけでなく、国際的な視点からも再生可能エネルギーの普及が進むことが、地球環境へのポジティブな影響を及ぼすことを願っています。