新たな夫婦経営モデルで健康支援を強化する「こはり」の未来

健康支援の新たな形を創造する「こはり」の挑戦

大分県別府市に位置する株式会社こはりが、新しい経営体制を発表しました。2025年4月1日付で、帯刀麻衣氏が専務取締役に就任し、夫婦経営の新しいモデルを構築し、地域の健康支援をさらに進めることを目指しています。こはりでは、整体事業と健康経営支援事業を支柱として、地域の人々への健康サービスを提供しています。

こはりの事業内容と理念

創業以来、こはりは「健康な人を増やす」という理念を持ち、理学療法士による専門的な施術と企業向けの健康経営支援の両方を展開してきました。このアプローチは、地域のニーズに応えるだけでなく、企業と家庭の健康課題の解決を図ることが目的です。特に、健康経営支援事業「Lively（ライブリー）」は、職業病に悩む企業を支援するために設計されているため、その重要性は今後ますます高まるでしょう。

帯刀麻衣氏が新たに専務取締役に就任することで、企業・従業員・家庭にわたる健康課題に対し、より本質的かつ実践的なアプローチが可能になると期待されています。特に子育て世代や働く世代を対象にした支援が強化され、地域の健康促進につながることが見込まれます。

パートナー経営としての新たな挑戦

こはりの経営スタイルは、夫婦パートナー経営としての新しいモデルです。各々が異なる専門性を持つことから、対等な立場で経営に参加することになりました。具体的には、理学療法士としての専門知識を持つ代表の帯刀雅貴氏と、作業療法士として人々の生活背景に関わる知識を持つ帯刀麻衣氏とがそれぞれの強みを生かし合っています。

この夫婦経営により、身体機能の評価から、働く環境や心理的負担を考慮したアプローチまで、より幅広い視点から健康課題に取り組むことができます。これにより、企業は職業病の根本的な解決を図り、生産性向上や離職率の低下を実現できる可能性が高まります。

健康経営支援の重要性

日本における働き方改革の流れの中で、健康経営は企業の持続可能な成長に欠かせない要素となっています。こはりが展開する健康経営支援事業は、単なる施策にとどまらず、労働環境や社員の健康意識を変革することを目的としています。帯刀麻衣氏の参画によって、より実践的な視点を取り入れることができるため、期待が寄せられています。