生成AI・ChatGPT活用状況調査、自治体向け回答期限延長 - 自治体DX推進協議会

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下「GDX」）は、全国の自治体を対象とした「生成AI・ChatGPTの活用状況に関する調査」の回答期限を2024年7月12日（金）まで延長することを発表しました。

この調査は、自治体業務への生成AI・ChatGPT導入による期待される効果や課題を把握することを目的としています。GDXは6月上旬に、各自治体のDX担当者宛てに「自治体DXガイドvol.3」を送付し、本調査の概要を案内していました。

より多くの自治体からの回答を得て、意義のある調査結果を得るため、回答期限を延長することにしたと説明しています。GDXは、調査結果を匿名化の上、集計データとして公表する予定です。また、協力いただいた自治体には調査レポートを提供するとしています。

GDXは、今回の調査を通じて得られた知見を基に、自治体におけるDX推進を支援していく方針です。自治体における生成AI・ChatGPTの活用状況は、今後の地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを加速させる上で重要な要素となるでしょう。

自治体DX推進協議会について

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。GDXは、各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供しています。