日本生協連が人権と生物多様性を重視した新方針を発表

日本生協連が新たな方針を発表

日本生活協同組合連合会（通称：日本生協連）は、全国の生協と連携し、持続可能性を高めるための方針を強化しました。この政策は、2030年を見据えた「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の一環として行われ、特に人権尊重と生物多様性保全に特化した3つの行動指針が設定されています。

政策の背景と目的

環境問題や人権問題が深刻化する中、日本生協連はこれまでの方針を見直し、時代のニーズに適した形で改訂を行うことに決定しました。この改訂では、気候変動対策、人権尊重、生物多様性の保全の3つに重点が置かれています。全国の生協が一体となって、これらの課題に対して協力し、地球環境を次世代に引き継ぐことを目指します。

具体的な取り組み内容

1. 気候変動対策

日本生協連は、サプライチェーン全体のCO2排出量を算定し、2030年には2013年度比で50%以上の削減を目指すとしています。また、2050年にはCO2排出量を実質的にゼロにすることを目指すなど、より具体的な削減目標を設定しました。

2. 人権尊重の強化

人権の尊重についても新たに強化され、組合員や取引先と連携しながら人権デュー・ディリジェンスに取り組むことが求められています。これには、人権教育を推進し、バリューチェーンの全体において人権尊重を実践することが含まれています。

3. 生物多様性保全

生物多様性の保全については、組合員とともにさまざまな環境活動を推進し、この活動がネイチャーポジティブの実現に寄与することを目指します。また、環境に配慮した原材料の調達を進めるとともに、持続可能な生産の取り組みを強化します。

持続可能な社会の実現に向けて

これらの取り組みは、すべての人々が人間らしく生きられる地球を次の世代に手渡すための重要なステップです。日本生協連は、これを通じてより持続可能な社会の実現に寄与することを願っています。今後も組合員や関係者との協力を深めながら、具体的な成果を上げることを目指していくでしょう。

詳しいプランや進捗については、日本生協連の公式ホームページで確認できます。