デジタルプラスが22四半期連続成長を達成、フィンテック業界に新たな可能性

22四半期連続成長を達成したデジタルプラスとは

株式会社デジタルプラスは、22四半期連続で流通総額の成長を達成し、フィンテック業界において新たな地平を切り開いています。代表取締役社長の菊池誠晃氏が率いるこの企業は、渋谷区に本社を置き、2023年には流通総額が前四半期対比で126％増加したことを発表しました。特に、四半期の流通総額はとうとう40億円を突破し、過去最高の記録を更新しました。

成長のための取り組み

デジタルプラスは、今後の成長を見据え中間目標として月間流通35億円を掲げ、これを達成するための各種の施策に取り組んでいます。第2・第3四半期においては、ディスカウント施策や一部取引の停止などの影響で成長が制限されていましたが、第4四半期からは収益の拡大とともに、流通粗利率の改善が進む投資回収フェーズに移行しました。これにより、同社は短期的な粗利率の改善よりも、まず流通総額の拡大と基盤の強化に焦点を当てています。

新たなビジネスモデルへの転換

デジタルプラスは2025年第4四半期に新サービス、資金移動業対応のデジタルウォレットをリリース予定です。このサービスは報酬支払いや中古品買取など、数十億から数百億円規模の市場を目指しています。今後、導入企業での本格運用が始まることで、さらなる流通総額の拡大が期待されています。

1,000億円の目標とその施策

同社は中期的な目標として流通総額1,000億円を2027年9月期までに達成することを掲げています。そのための施策として、株主優待を含むデジタルギフト®の提供範囲の拡大、補助金ファクタリングの再開、資金移動業サービスの展開などが計画されています。これにより、短期間での収益性向上に向けた基盤を固める狙いがあります。

デジタルギフトの可能性

デジタルギフト®は、同社が展開するサブスクリプション型のデジタルギフトサービスです。従来の紙券の代わりにデジタルで手軽にギフトを贈り合える仕組みで、この市場は今後の成長が期待されています。このサービスは、特別なアプリのインストールや会員登録が不要で、簡単に利用できるため、コスト削減にも役立っています。