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ふくおかフィナンシャルグループが「New Relic」を全社導入しDX推進

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する一環として、可観測性プラットフォーム「New Relic」を全社的に導入しました。この決定は、FFGグループ全体で標準化されたオブザーバビリティ環境を整えることを目的にしています。

導入の背景

FFGは日本の地方銀行グループとして最大級の規模を誇り、2022年から2025年にかけての第7次中期経営計画に基づきDX戦略に取り組んでいます。新しい顧客サービスの構築や銀行業務の高度化を目指し、AWSを中心とした「クラウド統制基盤」の整備を進めています。この基盤では新たなシステムが稼働しており、既存システムのモダン化やクラウド移行も進行中です。

以前は、多様な監視システムを組み合わせて運用監視を行っていましたが、AWS上のシステム数が増加するにつれ、対応に手間がかかるようになりました。これを改善するため、2024年8月に「New Relic」を全社基盤として採用し、オブザーバビリティ環境の定着を図っています。

New Relic導入の効果

New Relicには、高い機能性と日本法人による強力な技術支援体制が魅力的です。FFGでは、グループ内の多くのメンバーが未経験であったオブザーバビリティについて、確実に導入が進められました。その結果、「クラウド統制基盤」の監視・保守フローが大きく改善され、インシデント対応のスピードと効率が格段に向上しました。例えば、従来の初動では本番稼働中のサーバーに入ってログを収集し原因を調査していましたが、今ではNew Relicのダッシュボードを使い、効率的に原因を特定することができるようになりました。

また、New Relicは異常を検知すると即座に通報が行われ、業務用スマートフォンの「New Relicアプリ」を通じて関係者が同じ情報をリアルタイムで共有できるようになりました。これにより、位置や時間を問わず迅速に対応を協議できる環境が整いました。

さらに、FFGはITパートナーとも「標準オブザーバビリティ環境」の利用を推奨し、既存ツールからNew Relicへの移行を進めています。今後、同ツールから得られる観測データを活用し、中長期的なインフラ最適化やサービスの安定化に繋げていく予定です。

コスト面でも評価が高いNew Relic。ユーザー数やデータ量によって利用料が決まるため、将来的にシステムが拡大しても費用が増えにくいというメリットがあります。FFGの算出によると、他のオブザーバビリティ製品に比べてコストを大幅に抑えることができる見込みです。

関係者のコメント

FFGのデジタル基盤グループの部長代理である熊懐幸浩氏は、「目の前の目標は、クラウド統制基盤上の全システムにNew Relicを適用することです」と述べています。また、アプリケーションパフォーマンス監視（APM）の活用についても将来的に展望を持ち、サービス品質とユーザー体験の向上に取り組む考えを示しています。

New Relicの代表取締役社長、小西真一朗氏も「FFGのDXへのチャレンジに貢献できることを光栄に思います。引き続き技術支援を提供していきたいと考えています」と語っています。

このように、「New Relic」の導入を通じてフィナンシャルグループのデジタルトランスフォーメーションに一層の弾みがつくことが期待されます。

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