大阪市、日立との連携でAIエージェント実証実施　住民サービス向上を目指す

大阪市と日立がAIによる自治体業務の効率化に向けた実証を開始

大阪市と株式会社日立製作所は、自治体業務を効率化し、住民サービスを向上させるためにAIエージェントを活用した実証を実施しました。これにより、従来の業務にかかる時間が最大約40％短縮される可能性が確認されました。2026年度以降には全庁的なAIエージェントの導入が検討されています。

実証の概要

この実証は、大阪市の総務事務の通勤届の処理に焦点を当て、年間約10,000件の通勤届業務に日立が開発したAIエージェントを適用しました。特に注目された4つのユースケースを通じて、その有効性を検証しました。具体的には、申請者へのナビゲートや審査者へのサポート機能を強化することにより、業務負担を軽減することを目指しています。

ユースケースの内容

- 申請ナビゲート: 職員が申請訴求手順を尋ねると、AIエージェントが対話形式で案内し、必要な情報を自動生成。申請内容のチェックも随時行える。
- 審査サポート: 審査者が規則に基づいた通勤経路候補を自動生成し、過去の認定実績を参照。これにより、人手を介さずに確認作業が進む。

これにより、業務の効率化が実現し、職員の負担が軽減されることが期待されます。

背景

日本全国で労働人口が減少する中、自治体も人手不足の問題に直面しています。この問題解決に向けて、業務の効率化や省力化が求められており、AIエージェントの導入が有効とされています。大阪市は、DX戦略の一環として先進的なデジタル化を進めており、本実証もこの流れの一部となっています。

今後の展開

実証から得られた知見を活かして、大阪市は2026年度の行政オンラインシステムでの申請審査業務へのAIエージェント適用を考えています。市民の負担を軽減し、申請手続きの向上を図るための新たな活用方法も検討中です。日立は、この実証結果を基にAIエージェント関連のサービスを開発し、自治体のデジタル化を支援します。