ANAPライトニングキャピタルがビットコインで新たな決済インフラ事業に参入

ANAPライトニングキャピタル、ビットコインでの決済インフラ事業へ参入

株式会社ANAPライトニングキャピタル（ALC）の最新のニュースは、同社が日本ビットコイン産業株式会社（JBI）と資本業務提携契約を締結したことです。この提携を通じて、ALCはビットコインとライトニングネットワーク（LN）を活用した決済インフラ事業に挑戦します。具体的には、約8億円の現物出資を行うことで、ALCはJBIが実施する第三者割当増資に参加します。

提携の背景には、ビットコインエコシステムを実装し、人々の豊かな生活を実現するというANAPグループの使命があります。LNは、特に少額かつ速やかな決済に便利であり、海外での利用が進んでいることから、ALCはこの技術を活用することが重要だと考えました。

資本業務提携の詳細

ALCは、JBIが発行する268,000株を798,640,000円で出資し、議決権所有割合は約20％に達します。これにより、ALCはLNノードへ流動性を提供し、自社保有のビットコインを決済手数料収入の資本として利用します。

提携の目的

ALCの提携には3つの主な目的があります。

1. 「増やす」
JBIのLNノードに流動性を提供し、ビットコインを使用した収益化を図ります。
2. 「活かす」
出資をビットコインで行うことで、より多くのユースケースを生み出し、投資事業の拡大を目指します。
3. 「広める」
社会におけるビットコイン決済の実装を推進し、人々の生活に取り入れやすくする取り組みを進めます。

日本ビットコイン産業（JBI）の理念

JBIは「日本に必要な決済インフラの構築」をミッションに掲げ、長年にわたりLN関連の技術を蓄積してきました。その一環として、LN専用ECサイトやビットコイン学習アプリの運営、さらには自己管理型決済システム「aurora」の開発を進めています。これらのサービスを通じて、ALCのLN運営を支援し、流動性を提供します。

今後の展望と代表コメント

ALCとJBIは、少額決済を通じてビットコインの利用を広めるとともに、Tokyo Bitcoin Baseを拠点として技術者育成にも力を入れていきます。

代表取締役社長の山本和弘氏は、「ビットコインを活用した事業資本への転換を通じて、LNの社会実装を進めていきたい。」と述べています。また、日本ビットコイン産業の久世大亮氏も、決済の課題解決に向けた取り組みを通じて、効率的な外貨獲得への貢献を目指すとコメントしました。