サラワク州政府、日本の森林支援に懸念を表明

2025年11月12日、大阪で行われた記者会見で、マレーシア・ボルネオ島のサラワク州を代表する先住民団体が、日本による森林破壊及び先住民の権利侵害に繋がる活動に強い異議を唱えました。この団体は、特に日本の支援がサラワクにおける文化や環境にどのような影響を与えるのか、関心を寄せています。

セーブ・リバーズの代表であるセリーン・リムと、プナン人代表のレロイ・レメンは、サラワク州の森林局長との面会を目的に日本を訪れていました。ターゲットとなるのは、ボルネオランド・ティンバー・リソーシズ社に関連する木材伐採許可。この許可が、サラワクに残る最後の原生熱帯雨林を直面する危機とされているのです。

当初、この訪問に合わせて計画されていた国際セミナーは、「モニタリング・イノベーションによるサラワクの森林管理の強化」をテーマとしており、ハムデン・モハマド森林局長がゲストとして登壇予定でした。しかし、開催直前に「主催者の都合」によりイベントが中止される事態となりました。実際には、ハムデン氏がセミナー当日に大阪公立大学内に姿を見せていたことから、参加者はその中止に疑問を呈しています。

レロイ・レメンは、サラワクからわざわざ日本に赴いたにもかかわらずイベントが中止されたことに対し、「非常に腹立たしい」とコメント。仕組みの透明性や草の根の声が無視されていることへの失望を表明しました。

実は、この会見のタイミングは、アバン・ジョハリ首相が日本政府から旭日重光章を受賞するための訪日となっており、その授与は彼の環境保護への取り組みによるものとされています。しかし、セリーン・リムは、この栄誉ある勲章を受ける資格が無いと主張し、大きな失望を示しました。

彼らが日本政府に提起した具体的な要求は以下の通りです。

- サラワクにおける国際熱帯木材機関（ITTO）プロジェクトへの資金提供の停止
- サラワク森林局が運営するプロジェクトへの支援の終了
- 持続可能性を偽装した森林破壊への資金提供の中止

レロイ・レメンは、「日本の支援により、私たちのコミュニティは分断され、森林が壊されている」と語り、日本の果たすべき役割について警鐘を鳴らしています。この状況を受け、サラワク州の木材産業に対する日本の影響力は非常に大きく、今後の支援方針が問われます。

2024年には日本からの木材輸入総額が12億5000万リンギット（約400億円）を超えると予測される中、彼らは「日本政府が環境リーダーシップを主張する一方で、森林の破壊を資金提供するのは矛盾している」と指摘しています。

サラワク州の問題は、地域社会の持続可能な発展に向けた大きな課題を提起しています。私たち一人一人がこの問題に対して敏感でいることが求められる時です。