自治体のAI活用を後押しするLGWAN経由サービスの連携とは

自治体のAI活用を後押しする新たな取り組み

木村情報技術株式会社は、自治体向けに新たに提供されるAI／生成AIサービスを株式会社レコモットが展開する「moconavi LGWANクラウドゲートウェイサービス」との連携を発表しました。この連携によって、地方自治体はLGWAN環境下で安全にAIサービスを利用できるようになります。これは、自治体業務の効率化や職員の働き方改革、さらに住民対応の基盤となる新たなソリューションを構築するための重要な一歩です。

LGWANの安全性と利便性

LGWANとは、地方公共団体が利用する専用のネットワークで、個々の自治体間での情報共有や業務の効率化を目的としています。このネットワークの特性上、インターネットと環境が分離されており、高いセキュリティ要件が求められるため、企業などが提供するクラウド型AIサービスを効果的に利用するには、特別な対応が必要でした。これに対応する形で、木村情報技術はレコモットとの連携を進め、自治体のAIサービスをLGWAN経由で提供する仕組みを整えました。

連携の具体的なサービス

今回、木村情報技術が連携させたのは、以下の三つのAIサービスです。

- AIチャットボット「AI-Q（アイキュー）」：自治体の住民からの問い合わせに自動で対応し、業務の効率化を図ります。
- 企業・団体向けChatGPT専用環境「KIT Chat Compass」：ビジネスに特化した環境を提供し、企業内での情報検索やコミュニケーションの生産性を向上させます。
- 企業内データ検索×生成AI「KIT Doc Dive」：自社の膨大なデータの中から必要な情報を迅速に取り出し、業務をスムーズに進めるためのツールとなります。

これらのサービスは、moconavi LGWANクラウドゲートウェイによって接続され、安全に利用できるようになります。また、今後は木村情報技術の法人向けAIアシスタント『sINQ（シンキュー）』の取り扱いも視野に入れ、さらなるサービスを展開する予定です。

今後の展望

木村情報技術は、今後も自治体でのAI活用を推進し、業務の効率化と安全性の両立を目指します。AI技術を駆使した新たなサービスが、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支えることで、住民へのサービス向上にも寄与することが期待されています。

株式会社レコモットについて

レコモットは、コミュニケーションサービスやソフトウェアを提供するITベンダーです。そのビジョンは、「誰もが自由に自分のスタイルを実現できる社会」を目指し、革新的なサービスを展開しています。クラウドサービスとコミュニケーションの融合により、様々なニーズに応えるソリューションを提供することで、多様性と生産性を高める社会を実現します。