パシフィックメディカルの医療DX推進に向けた新たな取り組み
株式会社パシフィックメディカルは、令和7年度にデジタル庁と厚生労働省が進める「病院情報システム等の刷新に向けた協議会」に加わることを発表しました。この協議会は、医療のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるための重要なステップです。
デジタル庁の新方針
デジタル庁では、現在利用されているオンプレミス型の医療システムを見直し、クラウド技術を取り入れた統合システムへの転換を目指しています。この動きは、医療機関が効率的かつ効果的に情報を管理できるようにすることを目的としています。特に、今後の取り組みでは、国がシステムの標準仕様を整備し、それに基づいて事業者が開発を進める状況を想定しています。
パシフィックメディカルの役割
パシフィックメディカルは、中小病院向け電子カルテ「MALL」を提供し、医療機関のニーズに応じたソリューションを展開してきました。同社は、協議会の「分科会A:主機能要件検討」に参加することが決まり、このプロジェクトにおいて重要な役割を果たす見込みです。この分科会では、電子カルテや医事会計システムの基準を検討し、業界全体の標準化に寄与することを目指しています。
医療現場における効果
「MALL」は、柔軟性と拡張性に富むシステムであり、病院のニーズに即した費用対効果を発揮しています。現在、その導入医療施設数は約200件に上り、98%の利用継続率という高い評価を得ています。このことは、医療機関における運用の信頼性を証明するものです。また、パシフィックメディカルが提供する他の電子カルテもさまざまな領域に特化しており、精神科病院、高度な医療を必要とする施設、透析施設などのニーズに応えています。
今後の展望
デジタル庁と連携し、パシフィックメディカルは医療DXの推進に向けて全力で取り組んでいきます。医療機関が抱える課題に応じた解決策を模索し、患者と医療機関との円滑なコミュニケーションを実現することを目指しています。今後の協議会の進展や新たなシステムの導入によって、より良い医療環境が整備されることを期待しています。
パシフィックメディカルの概要
パシフィックメディカルは「医療を支える人が将来にわたって使い続けられるシステムを提供する」というミッションを掲げ、1997年の設立以来、医療システムの開発に邁進しています。2021年には株式会社メドレーの仲間となり、更なる発展を遂げています。高知県宿毛市を拠点として、多くの医療機関への支援を行っています。
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