家庭の防災意識が明らかに！トクバイ調査から見える課題と備蓄実態

近年、日本は自然災害の影響を受けやすい国であり、防災意識の重要性が高まっています。今回は、株式会社ロコガイドが運営する「トクバイ」による家庭での防災対策に関する調査結果を基に、家庭の防災意識や備蓄状況について詳しく掘り下げてみます。

調査概要

トクバイは、9月1日の「防災の日」を前に、全国の1,900名のユーザーを対象に家庭での防災対策に関するアンケートを実施しました。南海トラフ地震に関連する臨時情報が発表された直後の2024年8月14日から8月17日の期間中に行われたこの調査では、多くの家庭がその対策に取り組んでいることがわかります。

防災対策への不安

調査結果からは、60%以上の家庭が「防災対策をあまりできていない」と感じていることが示されています。具体的には、「あまりできていない」との回答が46.7%、全くできていないとする人が18.1%を占めています。しかし、南海トラフ地震に関する情報発表後、結果的に多くの家庭で自宅の備蓄確認や用意が進んでいることも分かりました。

具体的には、46.5%の家庭が「自宅の災害用備蓄の確認・用意」を行ったと回答しています。他にも「避難場所・避難経路の確認」や「非常用持ち出し袋の用意」についても取り組みが見られますが、何もしていないと回答したのは13.7%にとどまり、多くの家庭で意識的に備えへの取り組みが行われたことが伺えます。

防災用品の備蓄実態

自宅での防災品に関する具体的なデータも興味深い結果を示しています。例えば、全体の85.5%が「懐中電灯」を常備しており、生活必需品として「トイレットペーパー」が80.7%と高い割合で備蓄されています。また、非常食としては「インスタントラーメン・カップ麺」を約6割が備えていることも確認できました。「飲料水」も全体の74%が備蓄しており、基本的な生活用品や食料品に対する意識が強いことが分かります。

一方で、食料品や飲料水の備蓄に関しては、調査対象の家庭の多くが2〜3日分の備蓄を実施していることが明らかになりました。農林水産省によると、最低で3日分の備蓄を心掛けることが推奨されているため、家庭の備蓄意識は一定の水準に達していると言えそうです。

備蓄に関する悩み

調査中に尋ねた備蓄に関する悩みには、「備蓄品の保管場所に困る」という意見が46.4%に達しました。また、備蓄にかかる費用や必要量に対する不安も各々44.3%や42.7%の回答が寄せられました。これらの悩みが、実際の防災対策を徐々に進めていく障害となっているようです。

さらに、備えるべきものが多岐にわたるため、消費期限の管理に悩む声も多く聞かれました。効率的な管理方法として「ローリングストック」が知られており、全体の75.6%がその存在を認知しているものの、実際に実践している家庭は31.3%でした。実践者の中でも「効率的」と感じている人が半数以上を占めることから、普及が進めばさらなる防災意識の向上に寄与するかもしれません。