双日と米国企業、海上保安庁向けに最新無人機を導入

双日、海上保安庁向けの無人機を導入

双日株式会社（以下「双日」）は、米国の無操縦者航空機メーカーであるGeneral Atomics Aeronautical Systems, Inc.（ジェネラルアトミクス）との間で、海上保安庁向けにMQ-9Bシーガーディアンを2機購入する契約を締結しました。この契約は、防衛力強化や海域監視体制の強化を目指しており、日本の排他的経済水域の広大さを考慮した重要な取り組みです。

日本の排他的経済水域は、国土面積の約12倍、つまり447万㎢にも及び、世界で第6位の広さを誇ります。この広域の監視を効率的に行うため、海上保安庁は多岐にわたる業務への対応能力を向上させる必要があります。その中で、2022年12月には「海上保安能力強化に関する方針」が決定され、今回はその方針に沿った無人機の導入が実現したのです。

MQ-9Bシーガーディアンの特長

MQ-9Bシーガーディアンは、全長12メートル、翼幅24メートルという中型無人機で、特に高い耐久性を持ち、24時間以上の飛行が可能です。地上の監視センターに対して、センサーが取得した画像や映像をほぼリアルタイムで送信する機能を備えています。これにより、海洋の状況を常に把握し、迅速な対応が求められる状況でも効果的に活躍することが期待されています。

既に運用が開始されているMQ-9Bは、2022年10月から青森県八戸市にある海上自衛隊八戸航空基地において1機が運用され、さらに2023年5月には3機体制へと拡張されました。これまでの運用では、G7サミットにおける海上警備や、能登半島地震の際の捜索・救難活動など、重要な任務に従事してきました。

新たな運用拠点

契約した2機のMQ-9Bは、2025年度には福岡県の北九州空港を拠点に運用される予定です。これにより、海上保安庁の監視能力はさらに向上し、広範囲に渡る海域での安全保障が強化される見込みです。

双日は、これまでも海上保安庁向けの洋上パトロール用航空機の導入を手掛けており、海上の安全と治安の維持に貢献してきました。新たにMQ-9B無人機を導入し、運航支援を行うことで、さらなる海上保安体制の強化に寄与していく方針です。今後の展開が期待されます。

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