地域に根ざした雇用の維持を目指す「つなキャリ」の挑戦

新型コロナウイルスの影響で多くの企業が困難な状況に直面する中、雇用の不安定さが浮き彫りになっています。特に、国からの助成金が減少するにつれ、企業の雇用維持が難しくなることが懸念されています。一方では、業務の増加による人手不足に悩む企業もあり、このように「人材の過剰」と「人材の不足」が同時に生じる二極化が進んでいます。

このような状況を受けて、株式会社O-GOEが新たに設立した労働移動プラットフォーム「つなキャリ」は、地域の雇用を守るための革新的な取り組みを行っています。「つなキャリ」は、従来の大手企業に特化した在籍出向の仕組みを地域の中小企業向けにアレンジすることで、企業間の労働移動を簡単に実現可能にしました。

具体的には、地域の企業同士が連携するために、送出し企業と受入れ企業の情報を迅速に検索できるシステムを整備しました。このシステムにより、企業はオンラインで出向ニーズを確認し、必要な従業員の移動をスムーズに進めることが可能になります。

電子契約と移籍金制度

また、「つなキャリ」では電子契約システムを採用しており、契約の締結が迅速かつ効率的に行えます。送出し企業と受入れ企業は、必要事項を入力するだけで契約を完了できるため、契約書作成の手間を大幅に削減できます。不安がある場合には、弁護士を紹介するサービスも提供されており、法的なサポートも充実しています。

さらに、業界初となる「移籍金制度」を導入することで、企業間の公平な労働移動を促進しています。この制度によって、出向元の企業は移籍金を設定でき、移籍を望む場合と望まない場合で条件を変えることができます。これにより、移籍したくない場合は高い移籍金を設定し、逆に移籍が希望される際には相応しい金額を提示することで、双方にとってのメリットを生む仕組みを整備しています。

地域の採用支援への取り組み

「つなキャリ」は単なるプラットフォームにとどまらず、地域活性化を目指した様々なサービスを提供しています。地域の採用支援や人材派遣の企業も参加できるため、「つなキャリ」は地域の企業同士のマッチングや適性診断などのサービスも行い、より健全な雇用環境を作り出すことを目指しています。

地域に密着した企業として、O-GOEは採用業務に従事し、多くの実績を積み重ねてきました。これにより、近年では公共事業に関する契約も増え、企業と求職者のマッチングを通じて地域活性化の一翼を担っています。

「働くママ＆パパのための保育園」の運営など、地域貢献にも取り組んでおり、今後の更なる展開にも期待が寄せられます。雇用の未来を守るための「つなキャリ」の取り組みは、地域の企業や住民にとって心強い存在となることでしょう。