防災対策強化！衛星携帯電話43台を四国9自治体に寄付 - E-BONDグループの地域貢献

全国で調剤事業などを展開するE-BONDホールディングスグループは、地域社会への貢献活動の一環として、災害時や非常時に役立つ衛星携帯電話を全国の自治体に寄付しています。

この取り組みは、有限会社アクアテック（E-BONDグループ）が中心となり、地域防災体制の強化と緊急時の迅速な情報伝達を支援することを目的としています。

アクアテックは、全国の自治体を訪問して衛星携帯電話の贈呈式を行い、四国地方では、愛媛県の久万高原町、宇和島市、八幡浜市、伊予市、西予市、内子町、松前町、鬼北町、そして高知県の四万十町の計9自治体に寄付を行いました。

贈呈式では、各自治体の首長から感謝の言葉が述べられ、衛星携帯電話が災害時の情報伝達手段として有効であることが改めて認識されました。

企業版ふるさと納税制度を活用したこの取り組みは、企業が特定の自治体に寄付を行うことで、法人税の減免措置を受けられる制度です。アクアテック代表の大和田氏は、令和6年1月に能登半島地震の被災地を訪れた際、衛星携帯電話の重要性を痛感し、多くの自治体に寄贈したいという強い思いからこのプロジェクトを立ち上げました。E-BONDグループの代表である塩月氏もこの想いに賛同し、今回の全国100自治体への寄付が実現しました。

衛星携帯電話は、人工衛星を使用して通信するため、通信インフラが寸断された場所でも利用可能です。災害時には、避難所や緊急対応拠点間の情報共有を円滑にし、迅速かつ適切な対応を可能にする重要なツールとなります。

アクアテックは、今後も防災事業に重点を置き、新たにポータブル衛星機器（衛星Wi-Fi）の取り扱いを開始します。この端末は、災害時だけでなく、登山や山間部での作業、調査、船舶など、様々な場面で活用できます。

E-BONDグループは、今後も地域社会の安全と安心に貢献できるよう、様々な取り組みを続けていくとのことです。