Green Carbon、フィリピンで水田メタン削減のJCM方法論完成！東南アジアへの展開加速

Green Carbon株式会社は、農林水産省主催の「アジア開発銀行（ADB）拠出事業による水田メタン削減に関するJCMを活用したフィリピン方法論の完成に係る記者発表会」に登壇し、JCMの取り組みを紹介しました。

同社は、日本・東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、水田や牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど農業由来のカーボンクレジット創出を幅広く展開しています。

国内では、全国の農家と連携し、水田メタン削減および削減効果のJ-クレジット化に取り組んでいます。水田由来のカーボンクレジット創出を目的とした「稲作コンソーシアム」を発足させ、日本初・最大規模で水田のJ-クレジットの認証を取得しました。2024年6月現在で合計40,000ha以上の農家と約600社以上の企業・農業法人が参画しています。

海外では、東南アジアを中心に本年度中に数万tでのクレジット創出を予定しています。さらに、フィリピンやベトナムにてJCM（2国間クレジット制度）の新規方法論策定を、日本及び各国（フィリピン・ベトナム）の農林水産省と進めており、この度フィリピンでの新たなJCMを活用した方法論の策定に携わり、本イベントにてJCM取り組み事業者として登壇する運びとなりました。

# 東南アジア展開に向けた各社との連携

Green Carbonは、海外での展開に向け、大阪ガス株式会社、日本工営株式会社、兼松株式会社、三井住友海上火災保険株式会社との連携施策を進めてまいります。

大阪ガス株式会社
フィリピンでの新規方法論によるJCMクレジットの国内流通に向けた検討を進めます。将来的に高品質なカーボンクレジットのポートフォリオを構築し、国内での流通を通じて脱炭素化に貢献していきます。

日本工営株式会社
日本工営は、アジア・アフリカを中心とした37か国400件以上のODAプロジェクトで、灌漑施設整備や水管理・農業普及をはじめとした農業コンサルタントサービスを提供しており、効率的な水管理システムや営農指導、間断灌漑（AWD）の導入と拡大の実績を有しています。日本工営の水管理及び営農支援の豊富な実績とGreen Carbonのクレジット創出事業の知見を集積し、現地農家のAWDを活用したクレジット創出支援を行ってまいります。

兼松株式会社
兼松は、食料サプライチェーンにおいて、環境負荷の少ない食料の創出・供給を通じて脱炭素と資源循環（サーキュラーエコノミー）に貢献し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。Green Carbonと連携し、水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出と環境配慮米の普及を日本・ベトナムで推進してまいります。

三井住友海上火災保険株式会社
三井住友海上は、海外拠点での天候指数保険の提供を通じて、農家やプロジェクト投資家のリスクを軽減し、JCMによるクレジット創出の促進を目指します。また、Green Carbonと三井住友海上は、実際のメタンガスの発生量と天候指数（雨量や日照量等）との間の相関関係を検証する予定です。

# Green Carbonの取り組み

Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。

Green Carbonは、水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出プロジェクトにおいて、日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。

また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。

Green Carbonは、今回のJCM方法論完成を機に、東南アジアにおける水田メタン削減事業を本格的に拡大していく予定です。同社は、今後も積極的にパートナーシップを構築し、持続可能な農業を実現するための取り組みを推進していくとしています。