日本M&Aセンターホールディングス、米Generational Groupと業務提携を締結し国際展開を加速

日本M&AセンターホールディングスとGenerational Groupの業務提携

2023年10月、株式会社日本M&Aセンターホールディングスが米国のM&Aアドバイザリー会社、Generational Groupとの業務提携契約を締結したことが発表されました。この提携により、日本企業が北米市場へのアクセスを強化し、M&Aの機会を拡大することが期待されています。

Generational Groupの概要

Generational Groupは、2004年に設立されたテキサス州ダラスに本社を置く企業で、5年以上にわたって1,800件以上のM&A取引を手掛けてきました。特に、取引金額が1億ドル未満から10億ドルのプロジェクトにおいては、米国市場でのトップクラスの地位を維持し続けている企業です。この会社は、クライアントのニーズに的確に応える体制と豊富な経験を持つプロフェッショナル軍団によって運営されています。

同社の独自のデジタルプラットフォーム、Deal Forceには35,000社以上の買い手企業が参加しており、M&Aアドバイザリーや企業価値評価、成長戦略コンサルティングなど多岐にわたるサービスを提供しています。また、過去2年連続で「Investment Banking Firm of the Year」のタイトルを受賞しており、その業界内での評判は確固たるものがあります。

提携の背景・目的

日本M&Aセンターホールディングスは、2016年より海外展開を進めており、シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイといったASEAN地域に拠点を設けてきました。さらに、World M&A Allianceを通じて、国際的なネットワークを構築し、クロスボーダーM&Aを支援してきた実績があります。最近の国連貿易開発会議（UNCTAD）の調査によると、2024年の世界におけるクロスボーダーM&Aの取引額は前年比14.4%の増加が予測されており、特に北米市場の成長が目覚ましいものとなっています。

しかし、日本の中堅・中小企業においては、米国市場へのアクセスが限定的であり、多くの企業が現地ネットワークを構築することに苦労しています。これに対処するため、日本M&AセンターホールディングスはGenerational Groupとの提携を活用して、北米市場における日本企業のビジネス拡大を支援することを目指しています。今後は、現地での事業展開の可能性についても議論を進めていく予定です。

35周年を迎える日本M&Aセンターグループ

日本M&Aセンターグループは、2026年度に創業35周年を迎えます。この記念すべき年を新たな出発の機会とし、さらなる成長を目指していく方針です。「第二創業」として、より多くの企業に対し、M&Aを通じた成長の機会を提供するために、戦略の強化を図っていくことが表明されています。

日本M&Aセンターホールディングスは、今回の提携によって、国内外の企業が相互にウィンウィンな関係を築き上げる一助となることを期待しています。国際的なビジョンを持ちながら、それぞれの市場において最良のサービスを提供し続けていくことで、M&A市場の発展にも寄与していく姿勢を強調しています。