東京都の貸金業対策：令和5年度の実績と今後の展望

東京都の貸金業対策：令和5年度の実績

東京都は、貸金業法に基づき、貸金業者の新規・更新の登録や立入検査などの指導監督を行っています。令和5年度における都の貸金業対策の主な実績は以下のとおりです。

1. 登録業者

令和5年度末の都知事登録業者は553社で、これは全国の登録者総数の約3分の1を占めています。

2. 行政処分

業者に対する行政処分は3件でした。内訳は、業務停止処分が1件、業務改善命令が2件で、登録取消処分はありませんでした。

3. 苦情・相談

令和5年度に寄せられた苦情・相談は741件でした。そのうち、貸金業登録の有無を照会するものが全体の約4分の1を占めており、その約8割が無登録業者に関するものでした。

4. 相談窓口

都では、貸金業に関する無料法律相談も実施しています。司法書士相談窓口は第一、第三金曜日、弁護士相談窓口は第二、第四水曜日に設置されています。

都に寄せられる苦情・相談は、違反行為の是正指導や行政処分のきっかけになっています。「おかしいな」「困ったな」と思ったら、まずはご相談ください。

電話番号: 03-5320-4775（平日午前9時00分～午後5時00分）

貸金業に関する相談窓口

司法書士相談窓口:

第1、第3金曜日（午後1時00分～午後4時00分）

弁護士相談窓口:

第2、第4水曜日（午後1時00分～午後4時00分）

設置場所: 貸金業対策課（東京都庁第一本庁舎19階北側）

貸金業対策課への問い合わせ

電話番号: 03-5320-4793

まとめ

東京都は、貸金業の健全な発展と消費者保護のため、登録・指導監督、行政処分、苦情・相談対応など、様々な対策を講じています。貸金業者に関するトラブルに巻き込まれないよう、都の相談窓口を活用し、適切な情報収集と対応を行うことが大切です。

東京都の貸金業対策：今後の展望

東京都は、今後も貸金業の健全な発展と消費者保護に向けて、以下の取り組みを進めていきます。

1. 違法な貸金業の取り締まり強化

無登録業者や違法な貸金業者に対する取り締まりを強化し、消費者被害の防止に努めます。

2. 消費者への情報提供と啓発

貸金業に関する正しい知識や消費者保護に関する情報を提供し、消費者被害を未然に防ぐための啓発活動を行います。

3. 貸金業者に対する指導監督の強化

登録業者に対する指導監督を強化し、法令遵守と消費者保護の意識向上を促します。

4. 相談体制の充実

貸金業に関する相談窓口の充実を図り、相談しやすい環境づくりを進めます。

5. 関係機関との連携強化

警察、金融機関、消費者団体など、関係機関との連携を強化し、情報共有や協力体制を構築することで、より効果的な対策を進めます。

これらの取り組みを通じて、東京都は貸金業に関する消費者被害を抑制し、安全な金融環境の実現を目指していきます。