物価上昇の影響と家計管理の実態を探る2024年住友生命アンケート調査

2024年住友生命アンケート調査の結果から読み解く家計事情

住友生命保険相互会社は、最近の物価上昇が家庭に与える影響を探るために、「わが家の台所事情アンケート」を実施しました。この調査の結果、物価上昇が家計にどのように影響を与え、家計管理においてどのような工夫がされているのかが浮き彫りになりました。

物価上昇の家計への影響

調査によると、約78.9%の家庭が物価上昇の影響を実感しているという結果が出ました。特に影響が大きい項目は食費で、88.0%の人がこの影響を受けていると回答。次いで、電気代が70.8%と続き、生活費全般が前年に比べて平均約9,000円も増加しています。
昨年の調査に比べると、生活費の増加幅は縮小しているものの、家計の厳しさが続いていることは明らかです。定額減税が家計に与える影響については、35.1%の人が「助かる」と回答していますが、大半の家庭ではその恩恵を実感しきれていない状況にあるようです。

貯蓄よりも投資が増加

資産形成の観点では、約60.1%の家庭が貯蓄を行っており、約40.6%が投資も行っています。月額の「貯蓄額:投資額」の比率は「6.6:3.4」と、依然として貯蓄に偏りが見られます。しかし、前年の「貯蓄額:投資額」比率からは実にわずかに投資にシフトしており、特に投資額の増加が目立つ結果となっています。これは、長期的な資産形成に向けた意識の変化を示唆していると言えるでしょう。

年収の見込みと必要性

年収の見込みについては、増加するとの回答がわずか15.1%に留まっており、半数以上の人が年収アップの必要性を感じています。特に50代や60代では前年に比べて減少しており、全体として年収は平均で約5,498円減少しました。必要とされる年収のアップ額は月間で31,376円という推定が出ています。この数値は、家計の見直しやバックアップが求められる状況を背景にしています。

削減・節約への取り組み

物価上昇の影響を感じる家庭のうち、約72.7%がコスト削減や節約を実践しています。特に食費の削減に努める家庭が44.2%と多く、個々の小遣いをカットした家庭も19.4%に達しています。結果として、家庭毎に月平均22,269円の削減が行われています。このような取り組みは、今後も続くと予想される物価上昇への対応策として重要です。