ispace-U.S.とNASAの関係について
2026年7月9日、株式会社ispace(以下、ispace-U.S.)と米国のドレイパー研究所は、NASAの商業月面輸送サービス(CLPS)プログラムに関連するタスクオーダー「CP-12」の契約を終了しました。この契約の終了は、両社が合意した結果であり、月面輸送サービスを提供するために進めていたランダーの開発が一旦終了したことを意味します。
ispace-U.S.は、2022年7月からドレイパーと再委託契約を結び、月面輸送に向けた取り組みを進めてきました。しかし、このたびの契約の終結により、ispace-U.S.とドレイパーの間の関係も新たな局面を迎えることになります。今後、同社はNASAが発表した次世代のCLPSプログラム「CLPS2.0」に対応した提案を行い、さらなる連携を目指していくことでしょう。
CLPS2.0とispaceの新たな挑戦
2026年4月、NASAはCLPS2.0プログラムを発表し、今後のタスクオーダーにおける発注頻度の向上が期待されています。この新たなプログラムのもと、月面着陸ミッションの機会が増える見込みで、ispace-U.S.はそれに対応すべく、NASAとの対話を強化し、シスルナ経済圏の創出に貢献し続ける考えです。
ispaceは、将来のミッションに向けた新型ランダー「ULTRA」の開発を進めつつ、2028年に予定されている月面着陸ミッションも視野に入れています。ispaceのCEOであるエリザベス・クリスト氏は、同社が提供する高頻度かつ低コストの輸送サービスを通じて、顧客ニーズに応え、ウルトラ競争力を持つ体制が整っていることを強調しています。
ispaceのビジョンと未来への展望
ispaceは、「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ」を掲げ、月面資源開発に取り組むスタートアップ企業です。東京、ルクセンブルク、アメリカに拠点を持ち、約350名のスタッフが活躍しています。月面着陸に挑戦することで、民間企業が月でビジネスを展開できる新たな道を切り開こうとしています。
特に、2023年には世界初の商業月探査ミッションを実施し、2025年には月周回に向けた確かな輸送能力を証明する予定です。2028年には新たなミッション3を打ち上げ、2029年には南極近傍への高精度着陸を目指すミッションも計画されています。
まとめ
ispaceは、米国市場における競争力強化や月面探査の新たな機会を捉えるための様々な取り組みを進めており、今後の動向には大きな期待が寄せられています。月面経済圏の形成に向けた意欲的なビジョンと、しっかりとした実行計画が、今後の宇宙探査における重要なカギとなるでしょう。ispaceの次なる挑戦に、ぜひ注目してください。