自治体のデジタル化進度を示す「自治体ドックランキング2026」発表

株式会社うるるが2月12日に公開した「自治体ドックランキング2026」では、全国1,741の自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進度をスコア化し、その結果を公表しました。これにより、日本のさまざまな自治体がどの程度デジタル化を進めているのか、一目で分かるようになりました。今回のランキングでは、大阪府大阪市が第1位に輝き、東京都江戸川区、宮崎県都城市がそれに続きました。

調査の詳細

本ランキングは、総務省が実施する調査データを一次情報として活用し、うるるの独自評価でスコア化しました。評価の基準として、DXの推進体制、行政手続きのオンライン化、情報セキュリティ対策、デジタルデバイド対策、行政サービスの高度化という5つのカテゴリが設定されています。

各自治体の取り組みの違い

上位にランクインした大阪市や江戸川区は、特に行政サービスの向上に力を入れており、DXの進展が市民生活においても明確に表れています。例えば、江戸川区は全体評価において情報セキュリティ対策で満点を獲得しました。一方で、フロントヤードの取り組みが全体で平均63点と、依然伸びしろがあることも示されています。

さらに、ランキング結果を昨年と比較すると、上位に入った自治体がダイナミックに変化したことが分かります。特に、大規模自治体ではさらにDXが加速した結果、過去のランキングから大幅な順位上昇を果たしたところもあり、これがデジタル格差を生む要因となっていることが懸念されます。

政府の取り組みと今後の展望

うるるは、今後も官民協力を通じて公共サービスのデジタル化を推進し、日本の労働力不足の解決に向けて取り組みを進める意向です。特に、労働力市場における埋もれた力を引き出し、地域活性化を図ることを目指しています。このように、DXの推進は各自治体の発展に直結しています。

本ランキングを通じて、自治体がどのように未来に向けて自らを変革し、住民のためのサービスを向上させているのかを知ることができる良い機会となりました。ぜひ、他の自治体の取り組みも参考にし、地域発展に寄与していくことが期待されます。