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近畿大学と大阪信用金庫が包括連携協定を締結

令和7年（2025年）4月14日、近畿大学（大阪府東大阪市）と大阪信用金庫（大阪府大阪市）の間で、企業や地域の課題解決を促進するための包括連携協定が締結されました。この協定は、両者の強みを生かし、地域社会における様々な問題に取り組むことを目的としています。

包括連携協定の狙い

近畿大学が持つ先端的な研究成果や専門知識と、大阪信用金庫が培ってきた地域密着型のネットワークを組み合わせることで、地域や企業が直面している課題の解決を目指します。この協定は、企業の経営や技術関連の困難をサポートするとともに、学生たちのインターンシップや大学発の新事業を促進するための基盤を築くものです。地域経済の発展と次世代人材の育成に資することが期待されています。

具体的な取り組み内容

この包括連携協定では、以下のような具体的な取り組みが計画されています。

1. 産業活性化活動への参加：地域の産業を活性化させるための様々な活動に協力していきます。
2. 共同研究の実施：民間企業等との共同研究や受託研究を行い、相互の知見を深めます。
3. 技術相談の提供：企業の技術的な悩みを解決するための相談窓口を設けます。
4. セミナーや講演会の開催：科学技術に関する情報を広めるための講演会や見学会を定期的に行います。
5. 大学発ベンチャーの支援：新たな事業創出を目指す大学発ベンチャーへの支援を行い、地域内での新たな雇用を生み出します。
6. その他の取り組み：目的を達成するために必要な各種活動を展開していきます。

地域経済への貢献

両者は、この協定を通じて地域経済の成長に貢献するため、具体的な行動を起こしていくことでしょう。また、今年の7月には地元中小企業を対象にした個別相談会も予定されており、企業が抱える課題に対する直接的な支援も行う計画です。地域社会との融合を進めながら、持続的な成長を目指していくことが期待されます。

大阪信用金庫の概要

大阪信用金庫は1920年（大正9年）の創立以来、地域の金融機関としての役割を果たしてきました。本店は大阪府大阪市天王寺区にあり、主に預金業務や融資業務、為替業務、さらには保険や資産運用に携わっています。現在、1,317人の職員が在籍し、地域経済の発展に寄与する取り組みを続けています。

この包括連携協定は、地域に根ざした教育機関と金融機関の連携による効果的な取り組みが期待される重要なステップであると言えるでしょう。

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