北海道中小企業向け新しい法律顧問サービス「マイホーム」登場

企業経営においては、法務面での多様な課題の迅速な対応が求められますが、これまで多くの中小企業は毎回異なる士業に相談しなければならず、手間がかかることが悩みでした。これを解消するために、弁護士法人名南総合法律事務所、司法書士法人名南経営、行政書士法人名南経営の三士業が共同で提供する革新的な顧問サービス「マイホーム」が北海道で本格的にスタートしました。

「マイホーム」は、どの業種の企業でも利用可能なサービスであり、顧客には無償でクラウドシステムを提供。利用の是非は顧客自身が選択できるため、自分に合った利用方法が選択できます。特に、相談内容がどの専門家に向けるべきなのか分からないという悩みに対しても、相談者が気軽に投稿できる仕組みを用意しました。このシステムによって、専門的な資格を持つスタッフが適任の専門家を選出し、スムーズなアドバイスが受けられます。

弁護士の井上彰氏は、「コミュニケーションの重要性」を強調し、「顧客との対話を通じて、多様な問題を解決しよう」という理念を掲げています。法律的なアドバイスだけでなく、顧客のビジネスに精通した視点から、実践的な提案を行うことを目指します。例えば、過去に使用していた契約書や議事録について、法改正や経営状況の変化に応じた適切な書式の見直しを手掛け、顧客のビジネスの成長を支援します。

無償提供の電子会議室

本サービスでは、顧客に無償で提供される専用の電子会議室を設け、オンラインでいつでも相談やデータのやり取りが可能です。全てのやり取りが履歴として残るため、過去の情報に簡単にアクセスでき、どのような状況下でも安心して利用できます。また、セキュリティにも配慮されており、オンラインバンキングと同等の高度な技術が採用されています。

マイ共有フォルダでの利便性

もう一つのメリットは、専用の共有フォルダを通じてデータの受け渡しができることです。このシステムにより、重要な記録やデータの保管ができ、万が一のトラブルが発生しても安心です。多くの文書を適切に管理できる仕組みが整っているため、企業の IT環境の向上にも寄与します。

たとえば、訴訟に関する記録など、重要かつ多数のファイルを潤沢に管理できるため、準備や手間が大幅に軽減されることでしょう。

料金体系

顧問契約の対象になった場合は、月額55,000円（税込）の固定料金で、相談上限は合計6件までとなっています。お試し期間が設けられているため、サービス気軽に体験できます。

AI時代を見据えた未来像

AI技術の進化に伴い、法律情報が瞬時に得られる時代が到来しつつありますが、それでも法律家の存在は依然として重要であると井上氏は語ります。今後は「マイホーム」のプラットフォーム上で、さらなるサービスの充実を目指し、顧客に対して有用な情報やコンテンツを提供することを計画しています。

北海道の企業が成長できるよう、法律面からの支援を充実させることで、どんな時代においても有用な存在であり続ける法律家を目指します。