新学期の到来と共に教育機関を襲うサイバー攻撃の脅威

教育・研究分野は、サイバー攻撃のターゲットとして特に狙われていることが新たな調査で明らかになりました。チェック・ポイント・リサーチ（CPR）が行ったこの調査は、2026年の新学期に向けて教育機関が直面するサイバーリスクの現状を示しています。

増加する攻撃件数

2026年初めから7月までのデータによると、教育や研究に従事する機関は週平均4,696件ものサイバー攻撃を受けています。この数値は前年同期比で8%の増加であり、他の業種との比較をすると非常に高いことがわかります。教育・研究分野は、調査対象の23業種の中で最も多くの攻撃を受けており、政府や軍関連分野を70%も上回っています。

特に2026年7月には、攻撃件数が週平均4,848件に達しました。これは前年同月比で14%の増加に相当します。夏の終わりに学生や教職員が新学期の準備に忙しくなる中、サイバー犯罪者たちもまた、活動を活発化させています。

地域別の攻撃状況

地域別に見てみると、アジア・太平洋地域が最も多くの攻撃を受けており、週平均7,452件という記録があります。また、ヨーロッパやラテンアメリカでも急速な増加が見られ、それぞれ4,759件と4,299件に達しています。

このような状況は、クラウドプラットフォームなどデジタル学習環境に依存する教育機関にとって、深刻な問題です。もし攻撃が成功すれば、教育機関だけでなく、その学生や保護者、研究パートナー、関連サービスプロバイダーにも広範な影響を及ぼす可能性があります。

攻撃者の準備

CPRによると、攻撃者は新学期に合わせて準備を進めていることがわかります。教育関連の新規登録ドメインの監視には、18,954件もの新規ドメインが確認され、そのうち305件に1件の割合で悪意あるドメインが含まれているとされています。これらは、教育機関や政府機関への信頼を利用した詐欺的なものです。

フィッシングキャンペーン

攻撃者は、特に新学期といった期間を狙い、学生や保護者のオンライン活動の増加を悪用しています。フィッシングメールでは、学生割引や特典を装った内容で個人情報を奪うためのキャンペーンが行われています。例えば、「studentdiscount[.]online」と名乗るドメインでは、米国の大手小売り「Target」の特典を悪用し、被害者を詐欺サイトへと誘導していました。