#成年後見制度 #欠格条項 #NPO法人DPI

成年後見制度と障害者権利を問うオンラインイベント

2026年2月20日、オンラインイベント「障害者をとりまく法制度のバリア――欠格条項、最高裁も大法廷で審理」が開催されます。このイベントの主な目的は、障害を抱える人々が直面する法制度のバリアについて理解を深め、社会に発信することです。これは特に、成年後見制度を利用した結果、職を失った当事者による裁判が2025年に最高裁判所の大法廷で審理されることに関連しています。法制度と障害者の権利がどのように衝突しているかを広く議論する良い機会となります。

イベントには、当該裁判を担当している弁護士、聴覚障害を持つ医師、精神障害のある当事者が登壇し、それぞれの立場から制度と権利についての見解を共有します。これまでにも、医療、法律、福祉の専門家たちが制度的バリアについての経験を語ってきましたが、このイベントではより多様な視点を取り入れることで、さらに深い理解を促進することを狙っています。

手話通訳や文字通訳も提供

本イベントは、参加者が理解しやすいように、手話通訳や文字通訳、テキストデータの提供も行います。これにより、より多くの人が参加しやすくなるよう配慮されています。参加費は無料で、社会に向けて有益な情報を発信することを目的としています。

知識の共有と社会の実現へ

障害に関する知識の普及は、誰もが当たり前に学び、働き、生活できる社会の実現に向けて非常に重要です。「欠格条項」という制度の問題は、日本において今なお解決されていない重要な課題であり、その克服が求められています。本イベントを通じて、そうしたバリアを共有し、解決策を見いだしていくことが期待されます。

対象となる登壇者

イベントには、以下の登壇者が参加予定です：

• - 篠田達也氏（弁護士）: 成年後見制度の利用により職を失った事例を扱っています。
• - 今川竜二氏（聴覚障害医・医師）: 聴覚障害者としての医療現場での経験を語ります。
• - たにぐちまゆ氏（大阪精神障害者連絡会 事務局長）: 生活上のバリアや障害に関連する苦悩について話します。

参加方法

参加を希望される方は、以下のイベントページからお申し込みいただけます。
イベントページはこちら

支援のお願い

無料での開催ですが、情報保障にかかる費用などが発生します。カンパによる支援をお願いしています。振込先などの詳細については、イベントページをご覧ください。

障害者が抱える現状を社会に広げ、またその解決に向けた道筋を考える重要な機会です。ぜひ皆さまの参加をお待ちしております。

関連リンク

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