公的個人認証サービスの活用拡大、TRUSTDOCKが認定取得

公的個人認証サービスの活用拡大

2025年9月26日、デジタル庁は株式会社TRUSTDOCKに対し、主務大臣による公的個人認証サービスの利用認定を行った。この認定は、いわゆる「マイナンバーカード」を活用した本人確認の仕組みにおいて、信頼性が確保された事業者としての地位を確立する重要なステップである。

公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を基に、成りすましや改ざんを防止する形でインターネットを介した本人確認を行うための制度である。これにより、利用者は安全に電子申請を行ったり、各種サービスを受けたりできるようになる。

デジタル庁は、デジタル社会の形成に向け、公共インフラの整備を進めており、民間事業者にもこの公的サービスを利用する機会を広げている。これまでに、23社がこの認定を受けており、TRUSTDOCKはその一員として重要な役割を果たすことになる。

TRUSTDOCKの取り組み

TRUSTDOCKは、オンラインでの本人確認を容易にするeKYC（電子的本人確認）サービスを提供しており、マイナンバーカードによる本人確認が求められる金融機関の口座開設手続きなどで、その利便性を高めている。これにより、ユーザーは面倒な手続きをオンラインで簡単に行うことが可能になる。

さらに、TRUSTDOCKが提供するサービスは、プラットフォーム事業者制度に基づいて安価で容易に利用できる仕組みを採用している。この制度は、民間の事業者が公的個人認証サービスを利用する際の障壁を下げ、デジタルトランスフォーメーションを加速させることを目指している。

今後の展望

今後、TRUSTDOCKは公的個人認証サービスの利用拡大を促進し、さらなるデジタル社会の構築に貢献することが期待されている。デジタル庁は、こうした民間事業者との連携を強化することで、国民一人ひとりが安心してデジタルサービスを利用できる環境を整備し続ける。

このように、新たに認定を受けたTRUSTDOCKのような企業が増えていくことで、公的個人認証サービスの利用が進み、デジタル社会への移行が加速することが予想される。