建設業界のDXを加速！大東建託が「電子施工管理システム」を2025年4月より販売開始

建設業界のDX化を加速！大東建託が「電子施工管理システム」を販売開始

大東建託株式会社は、2025年4月より、建設業界のDX推進を目的とした自社開発の「電子施工管理システム」の販売を開始します。このシステムは、中小規模の建設会社の業務効率化を支援し、デジタル格差の解消を目指しています。

建設業界では、人材不足やデジタル化への初期投資の負担などから、中小企業における業務効率化が進んでいません。しかし、2024年1月の改正電子帳簿保存法の本格施行により、すべての事業者に対して電子取引情報の電子保存が義務化され、デジタル化は喫緊の課題となっています。

大東建託は、こうした課題を克服するため、長年の開発ノウハウを活かした電子施工管理システムを、電子契約の利便性を向上させ、導入しやすい価格設定で提供します。

システムの特徴

本システムは、見積書、注文書、請求書、作業員名簿などの管理機能に加え、下請契約台帳や施工体系図の作成など、施工体制台帳に必要な書類のデジタル管理を可能にする施工管理に特化した機能を提供します。

さらに、2024年12月には電子帳簿保存法に対応した「JIIMA認証」を取得予定です。

業界のニーズに対応した二つの機能

建設業界は元請け企業から下請け企業へと続く重層構造のため、本システムは、企業間の異なるニーズに対応できるよう、以下の2つの機能に分けられています。

1. 電子受発注機能（基本機能）
建築工事の受注・発注プロセスをデジタル化し、効率化を図ります。

2. 施工体制台帳作成機能（オプション機能）
元請け企業は、建設業法により施工体制台帳の作成義務があります。本機能は、下請け業者との契約内容を記録した「下請契約台帳」や、工事体制を示す「施工体系図」の作成・保管プロセスをデジタル化します。