台湾における水上太陽光発電事業の新たな挑戦、コーポレートPPAによる売電開始

台湾における水上太陽光発電事業の概要と新しい進展

東京センチュリー株式会社（以下、東京センチュリー）は、台湾における水上太陽光発電事業に新たな一歩を踏み出しました。この事業では、台湾のCIEL ET TERRE TAIWAN LIMITED、九電工、九電みらいエナジーと協力し、特別目的会社（SPC）を設立。2018年から台湾FIT制度を活用し、その発電した電力の全量を台湾電力株式会社に売電してきました。しかし、2025年3月1日からは、KiWi New Energy Inc.とのコーポレートPPAに基づく売電に移行します。

コーポレートPPAとは何か？

コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）は、発電事業者が発電した電力を特定の顧客に供給する契約形態です。今回の契約では、SPCが発電した電力の大部分をKiWiに供給することになっています。KiWiは革新的なAI技術を使ったグリーン電力取引プラットフォームを提供しており、持続可能なエネルギーソリューションを目指しています。この取り組みにより、環境への負荷を軽減しつつ、コストの最適化を実現することが期待されています。

再生可能エネルギーの供給

KiWiは、最終需要先としてTaiwan Family Mart Co.,Ltd.やDecathlon Taiwan Co.,Ltd.に再生可能エネルギーを供給する予定です。これにより、台湾の小売業界にも持続可能なエネルギーが浸透していく見込みです。特に、Family Martは台湾国内での存在感が大きいコンビニエンスストアであり、Decathlonもスポーツ用品を通じて多くのユーザーにリーチしています。

台湾のエネルギー政策

台湾政府は2022年3月に発表した「2050年ネットゼロ排出ロードマップ」に基づき、再生可能エネルギー導入の拡大を推進しています。具体的には、2030年までに30GW、2050年までには40～80GWの発電能力を目指しており、再生可能エネルギーの比率を著しく引き上げることが求められています。これにより、台湾はより持続可能な社会へ向けた歩みを加速させることになります。

東京センチュリーの展望

当社は、今後もクリーンエネルギーの普及を目指し、高い知見を持つパートナーと共に、台湾のみならず欧米や北米における再生可能エネルギーの供給拡大に貢献していく方針です。また、環境インフラ事業分野においても、さらなる取り組みを進めていくことで、脱炭素社会の実現をサポートする姿勢を強調しています。

結論

このように、東京センチュリー株式会社は台湾での水上太陽光発電事業において、一層の発展を求めています。新たなコーポレートPPAを通じて、持続可能なエネルギー供給が進むことを期待し、たゆまぬ努力を続けていく所存です。再生可能エネルギーの普及は、企業にとっても、環境にとっても重要な課題であり、今後の展開を見守る必要があります。