食品ロス削減に向けた新たな取り組み！岸田総理が推進会議で表明

令和6年7月2日、岸田総理は総理大臣官邸で第9回食品ロス削減推進会議に出席しました。会議では、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の改定の考え方などが議論されました。

岸田総理は、会議で次のように述べました。「本日、2022年度の食品ロス量を踏まえ、今後の食品ロス削減の基本方針の改定に向けた議論をスタートしました。まず、事業系の食品ロスについて、2030年目標を、8年前倒しで達成することができました。これは、食品事業者の皆様の取組のすばらしい成果だと考えています。この成果の上に、更なる削減を目指し、食品事業者による食品ロス削減の開示強化を推進するとともに、新たな目標について、本年度末までに結論を得るべく、議論を進めてください。」

また、家庭系の食品ロスについては、「着実に減少しているものの、まだ2030年目標達成には至っておりません。このため、目標の早期達成に向け、自治体における食品ロス削減の取組状況の開示の充実など、地域の取組を強化してください。あわせて、見える化を支える民間企業のデジタル技術や、脱炭素の国民運動『デコ活』の活用により、消費者の効果的な行動変容を促す取組を加速してください。」と述べました。

さらに、食品寄附に対する信頼性確保に向けた取り組みとして、「食品寄附促進のためのガイドラインの官民による作成、食品の期限表示の在り方の見直し、食でつなぐ共生社会の実現に向けた、食品ロス削減、食品寄附促進及び食品アクセス確保に一体的に取り組む『食の環（わ）』プロジェクトの推進をしてください。」と呼びかけました。

岸田総理は、これらの施策に政府一丸となって取り組み、年度末の食品ロス削減の基本方針の改定に反映させることを強調しました。

食品ロス削減に向けた具体的な取り組み

今回の会議では、食品ロス削減に向けた具体的な取り組みとして、以下の項目が挙げられました。

事業系食品ロスの削減目標のさらなる引き上げ
食品事業者による食品ロス削減の開示強化
自治体における食品ロス削減の取組状況の開示充実
デジタル技術を活用した消費者行動変容の促進
食品寄附促進のためのガイドライン作成
食品の期限表示の見直し
* 食の環（わ）プロジェクトの推進

これらの取り組みを通じて、政府は食品ロス削減に向けた更なる強化を目指していく姿勢を示しました。