アジア太平洋地域におけるオフィス内装費用の現状と展望

オフィス内装費用の2025年ガイド発行

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は、アジア太平洋地域の主要都市における2025年オフィス内装費用ガイドを発表しました。このガイドは、地域内のオフィス内装費用の現状を詳細に示しており、各都市の内装費用の変動についても触れています。

主要都市の内装費用

調査の結果、東京では1平方フィート当たり195ドルで、最も高額なオフィス内装市場となっています。一方で、ジャカルタでは58ドルと、アジア太平洋地域で最も手頃な内装費用を示しています。日本の都市は引き続き高額な市場に位置していますが、東南アジアの都市はコスト面での競争力が向上しています。

ガイドによれば、内装費用は過去数年での急激な上昇は見られないものの、地域ごとの平均費用は依然として高い水準を維持しています。特に市場別に見ても、1平方フィートあたりの米ドル建てコストはほぼ変わりませんが、一部の地域ではコストの格差が縮小しています。

市場のトレンド

香港は、通貨価値の高騰により、世界市場の順位を9位から5位へと上昇させました。また、マニラも順位を上げ、上海と同じ位置にランクインしています。しかし同時に、深センと広州では賃料が下落し、順位が低下しました。ジャカルタは昨年最も手頃だったホーチミンシティを上回り、アジア太平洋地域で最もコスト効率の高い都市としての地位を獲得しました。

レポートの著者であるドミニク・ブラウン博士は、経済の予測とオフィス賃貸活動が密接に関連していると説明しています。特にアジア太平洋地域は、請負業者の景況感が高まり、価格圧力が安定してきていると報告しています。原材料価格が下落する一方で、労働市場の逼迫が賃金を押し上げている現状も見逃せません。

改装需要の高まり

オフィスの改装やアップグレードに向けた需要が高まっているのは、コロナ禍によるワークスタイルの変化が一因とされています。多くの企業がリース更新を選択し、企業文化の変革が求められています。特に北アジアでは、内装費が16%上昇し、オーストラリアでも11%の増加が見られています。これに対し、ジャカルタや中国本土のいくつかの都市では、コストの減少が報告されています。

各国の市場動向

各国別に見ても、さまざまな動きが見られます。

- オーストラリア: オフィス内装費用が安定的で、企業は資本支出を徐々に増加させています。シドニーとメルボルンでは、ハイブリッドワークに対応したオフィス内装費が高額で、企業はその支出を計画する必要があります。
- 香港: 米ドルと香港ドルの強さを背景に、内装費用が上昇し市場の注目を集めています。
- インド: ハイブリッドオフィスやコワーキングスペースへの関心が高まっており、企業は柔軟性を重視したオフィスデザインを採用しようとしています。
- ジャカルタ: オフィス内装費用は低下し、企業にとって魅力的な市場へと変化しています。
- その他の地域: シンガポールやタイでも、サステナビリティに配慮したオフィスの設計が進んでいます。

結論

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「オフィス内装費用ガイド」は、アジア太平洋地域の重要な市場におけるコスト動向を明示しています。特に、改装の必要性が高まっている今、企業は高品質なオフィススペースを求め、内装費用の圧力が増すことが予想されています。2025年度に向けた計画を立てる上で、このガイドは貴重な情報源となるでしょう。詳しい内容については、同社のWebサイトを訪れることをお勧めします。