令和6年能登半島地震を踏まえた港湾防災・減災対策～交通政策審議会が答申～

令和6年能登半島地震を教訓に、港湾の防災・減災対策強化へ

令和6年7月8日、交通政策審議会は「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方～港を核とした海上支援ネットワークの形成～」と題した答申を発表しました。これは、同地震で発生した港湾施設の被害や機能停止を受け、今後の大規模災害に備えるための対策強化を目的としています。

被害と課題：機能停止と利用調整

令和6年能登半島地震では、港湾施設が大きな被害を受け、岸壁や荷さばき地などが損壊しました。結果、利用可能な岸壁が大幅に減少、多くが条件付きでの運用を強いられました。さらに、地震発生後初めて、国が一部管理を実施し、本格的な利用調整が行われました。

答申のポイント：ハードとソフト両面の対策強化

今回の答申では、ハード面とソフト面両面での対策強化が提唱されています。

ハード面では、

海上支援ネットワーク形成のための防災拠点整備（地域防災拠点・広域防災拠点）
施設の耐津波性強化
迅速な施設復旧体制構築
幹線物流維持

などが挙げられています。

ソフト面では、

港湾BCP（事業継続計画）・広域港湾BCPの実効性向上
災害発生時の点検・利用可否判断の迅速化・的確化
関係機関・民間との連携体制強化
情報共有ツールの推進・高度化

などが重点項目となります。

今後の取り組み

国土交通省は、今回の答申に基づき、具体的な対策を推進していきます。ハード面では、防災拠点の整備や施設の耐震・耐津波性能向上を進め、ソフト面では、BCPの強化や関係機関との連携強化に取り組みます。これらの対策を通じて、港湾機能の維持と安全確保、そして地域社会の安全・安心を実現していくことが目指されています。