片山財務大臣、賃上げ促進税制に関する見解を表明

片山財務大臣の記者会見概要

令和7年12月12日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、閣議後に行われた記者会見で、賃上げ促進税制を含む税制改正について言及しました。この会見は、今年度の税制改正大綱の議論が進む中で開催され、特に大企業の対象除外に関する話題が注目されました。

賃上げ促進税制の見直し

大臣は、与党の税制調査会にて賃上げ促進税制が対象から大企業を除外する方向で進んでいることを明かしました。高市政権が政策効果の低い租税特別措置の見直しを検討していることにも触れ、税制改正が財源確保に寄与する意義を強調しました。

「この時期に財務大臣として発言するのは難しいが、賃上げ税制の見直しは進んでおり、細部の調整が必要だ」と、片山大臣は述べました。特に、法人税系の高額な租税特別措置は見直されるべきだとしていますが、具体的な内容についてはまだ決まっていないとしています。

本年度の漢字について

また、会見では今年の漢字一字についても触れられました。大臣は、就任から2か月弱の自身の感じていることを尋ねられ、「高」か「米」が候補に挙がるとの予想を立てました。「物価の高騰が政治に影響を与える重要な要因であり、この年の後半、高市政権が成立したことも踏まえて、この2つの漢字が抱える意味は大きい」との発言をしました。

大臣は、具体的な漢字の選定には悩んでいる様子で、「高」と「米」のどちらかが選ばれるだろうとの見解を示しましたが、最終的な決定は会見後に発表されることとなります。

まとめ

片山財務大臣の会見は、賃上げ促進税制の見直しに関する重要な情報が含まれており、今後の税制の方向性に大きく影響を与えるものと考えられます。特に、法人税の見直しは経済全体に影響を及ぼすため、注目が集まります。大臣の漢字に関するコメントも、今年の政策の節目を象徴的に示しているといえるでしょう。これからの動向が期待されます。