SBINFTが日本のJapan Open Chainに参画しブロックチェーンに新たな風を吹き込む

SBINFTがJapan Open Chainのバリデータに参画

日本企業が運営するEthereum完全互換である公営ブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」に、SBINFT株式会社が新たにバリデータとして加わりました。日本ブロックチェーン基盤株式会社が管理するこのコンソーシアムは、今後SBINFTが提供する様々なサービスにおいてJapan Open Chainへの対応を進めるとのことです。

JOCの現状

Japan Open Chainには、すでにソニー系のスタートアップであるコーギア株式会社や、NTTグループのNTTコミュニケーションズなど、多くの企業がバリデータとして名を連ねています。最終的には21の企業が参画する予定であり、業界をリードする企業と共に運営することで、より信頼性の高いプラットフォームを目指しています。

SBINFTの参画理由

SBINFTは、NFT技術やブロックチェーンの社会実装を進めるために、「SBINFT Market」や「SBINFT LAUNCHPAD」などのプラットフォームを運営しています。Japan Open Chainへの参画は、これらのサービスをさらに広めるための重要なステップと位置付けられています。SBINFTの技術ノウハウを生かし、JOCを利用する企業や団体に対して、より高品質なサービスの提供を目指しています。

実用性重視のJapan Open Chain

「Japan Open Chain」は、実用性を重視し、Ethereumと完全互換のレイヤー1のパブリックチェーンとして機能します。特に金融やビジネスの分野での利用に最適な設計がされているため、安全で迅速な取引が可能です。法的にも日本法に準拠した運営を行うため、世界中のユーザーが安心して利用できる環境が整っています。

参加企業の募集

日本ブロックチェーン基盤株式会社では、Japan Open Chainのバリデータとして新たに参画する企業を募集しています。新たなビジネス機会を探る企業にとっては、魅力的な提案です。興味のある方は、同社の公式ウェブサイトから問い合わせが可能です。

SBINFT株式会社について

SBINFTは2015年に設立され、東京都港区に本社を構えています。会社の理念としては、NFTを通じた革新的なサービスを提供し、広く社会に受け入れられるプラットフォームの創出を目指しています。特に承認制のNFTマーケットプレイスを通じて、利用者が信頼できる取引環境を作ることに力を入れています。

日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤は2022年に設立され、ブロックチェーン技術を用いた社会課題解決を目指しています。プライベートやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンを戦略的に運営し、ビジネスニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。

この新たな協力体制が、SBINFTやJapan Open Chainが関わる事業にどのような影響を与えるのか、今後の展開に注目が集まっています。