JBS、北海道小樽市と連携しデジタル人材派遣で自治体DX支援へ
JBS、小樽市のデジタル化を人材派遣で支援
日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)は、北海道小樽市と「デジタル人材派遣受入に関する連携協定」を締結しました。この協定により、JBSは小樽市の職員に対してデジタル人材を派遣し、行政サービスの向上を支援していきます。
近年、自治体においてもデジタル化が加速しており、住民向けのサービス向上や行政業務の効率化が求められています。しかし、IT人材不足やデジタル化への理解不足などが課題として挙げられています。
JBSは長年、マイクロソフトのクラウドサービスを活用したDX推進を支援しており、多くの企業のデジタル変革を成功させてきました。特に、自治体向けのDX支援では、北海道伊達市でのデジタル人材派遣の経験を活かし、職員の働き方改革や市民サービスの向上を目指しています。
今回の小樽市との連携協定では、JBSが派遣するデジタル人材が、小樽市の職員に対して以下の支援を行います。
デジタルツールの導入・活用支援
デジタルスキル向上のための研修
* 行政業務の効率化のためのコンサルティング
JBSは、小樽市職員のデジタルスキル向上と、市民サービスの向上に貢献することで、小樽市のデジタル化を促進し、地域社会の発展に貢献していきます。
背景と目的
自治体におけるデジタル化は、住民の利便性向上や行政サービスの質を高める上で不可欠です。しかし、多くの自治体ではIT人材不足やデジタル化への理解不足が課題となっており、DXの取り組みが遅れているのが現状です。
JBSは、自治体におけるDX推進を支援するため、デジタル人材派遣による取り組みを強化しています。小樽市との連携は、JBSのノウハウと経験を活かし、小樽市のデジタル化を加速させるための重要な一歩となります。
JBSの目指す未来
JBSは、マイクロソフトをはじめとするパートナーとの連携を通じて、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献していきます。今後も、デジタル人材派遣などを通じて、自治体のデジタル化を支援し、より良い社会の実現を目指します。