障がい者の就労可能性に関する新たな調査結果が明らかに

障がい者の就労可能性に関する新たな調査結果

株式会社リハスは、障がい者の就労支援市場について、特に中重度や高齢障がい者の就労可能性を探るための独自調査を行いました。この調査は、全国での障がい者就労支援事業を展開するリハスと、調査協力を行った株式会社ミライロが共同で実施したものです。

調査の背景と目的

リハスが展開する障がい者支援事業は、医療福祉の専門資格を持つ社員が約70％を占めており、医療や介護が必要な方々が働くことを目指しています。近年、日本では労働力人口の減少が深刻な課題となっており、障がい者の就労はその解決策の一つとして注目されています。しかし、具体的な就労困難性や障がい者の数に関するデータは不足しているのが実情です。

本調査は、障がい者の就労意欲と課題を把握し、リハスの支援内容を強化するためのデータを収集することを目的としています。

調査概要

- 調査名: 障がい者就労支援市場およびニーズ調査
- 協力会社: 株式会社ミライロ
- 調査期間: 2024年6月10日から2024年7月20日
- 調査手法: Webアンケート（有効回答者数：458人）

調査は、ミライロのリサーチモニターを通じて232名から、デジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」のアンケートページを通じて226名から回答を収集しました。これにより、年齢や障害種別に基づいて9つのグループに分類した上で、それぞれ約50名を無作為抽出しました。

調査結果のポイント

調査の結果、458人中266人（58％）が現在就労中であり、192人（42％）が非就労であることが分かりました。また、非就労者の46％が就労経験がないと回答しており、この数を全国の18歳以上の障がい者人口に当てはめると約444万人が非就労という結果になりました。

さらに、非就労者の81％が「就労課題が解決されれば就労したい」と考えており、これを全国の障がい者に当てはめると約360万人が就労意向を持つことが推定されます。

就労課題と解決策

調査によると、非就労の方々が直面している最大の就労課題は「職務能力」と「人間関係」であることが明らかになりました。労働環境の柔軟性や、移動手段の工夫によってこれらの課題を緩和することが可能であるとの意見も見られました。

特に医療福祉専門職によるアセスメントや支援が、就労において大きな助けとなることが期待されています。職務能力の向上訓練や、人間関係に関する支援が重要視されており、具体的には集団療法や在宅就労支援などの取り組みが効果的であると考えられています。