鴻池運輸、プロシップとファーストアカウンティングのAIを活用した新リース会計基準対応

鴻池運輸、プロシップとファーストアカウンティングの協業

鴻池運輸株式会社が、プロシップおよびファーストアカウンティング株式会社と連携し、今後適用される新リース会計基準への対応を加速させる取り組みを発表しました。この協業により、AIを活用した効率的な業務基盤が形成され、契約管理の強化を目指しています。

新リース会計基準に向けた取り組みの背景

新リース会計基準が施行される2027年4月以降、企業はリース資産や契約内容に関する詳細な把握と管理を求められます。特に、鴻池運輸は、傘下の約30社を含む大規模な企業グループであり、契約書の分散管理やデータ化の必要性が高まりました。従来の方法では、数千件の契約書を書類で管理していたため、その収集や電子化の効率化が課題となっていました。

AI技術の導入により業務の効率化を実現

今回の取り組みでは、プロシップのリース管理ソリューション「ProPlus＋」と、ファーストアカウンティングのAI業務基盤「Steward 新リース会計基準」を採用しました。これにより、契約書のデータ化やAIを活用したリースの該当性判定が可能になり、経理部門の業務負担が大幅に軽減される見込みです。

システムによるプロセスの集約

1,000件規模の紙やPDFの契約書は、AI-OCR技術を用いてデジタル化され、クラウドストレージサービスとAPIを連動させることによって、一元管理が可能になります。また、新規契約や更新契約を自動で検知し、情報の整合性を保つ仕組みを採用しています。

専門的な判断の標準化

AIによる「Steward」を利用することで、専門的な判断が標準化されるため、経理担当者の負担が軽減されます。さらに、判定の理由を契約書の原文と紐付けて表示し、確認作業の効率を向上させます。

経理業務の未来展望

鴻池運輸は、今回の取り組みを通じて業務標準化を進めるとともに、経理業務の効率化を図っています。今後は契約管理の効率化だけでなく、請求書支払業務等、他の経理業務におけるAI活用の範囲も検討しています。プロシップとファーストアカウンティングは、事業者の新リース会計基準対応を一時的なものにせず、継続的な経理業務の高度化を支援します。