法人・個人事業主向け生成AIの法務誤答を無料で際チェックする新サービス

法人・個人事業主のための新しい法務サービス「AI法務ジャッジ」

大阪市に拠点を置くリーガルブレスD法律事務所は、新たに「AI法務ジャッジ（無料スクリーニングβ版）」というサービスを発表しました。このサービスでは、法人及び個人事業主を対象に、生成AIが提供した法律相談の回答を、弁護士が無料で判定することが可能となります。サービスの開始は2025年6月、生成AIを利用した法律相談の増加に対応するための試みです。

バラエティに富んだ法的質問

近年、生成AIの進化により、ビジネスパーソンがAIを通じて法律に関する質問を行い、多くの企業がAIからの回答を参考にしています。「業務委託契約書の作成を頼む」「フリーランス法に関する特定の取引が適用されるのか？」など、多岐にわたる相談が寄せられています。しかし、AIの回答が必ずしも正確であるとは限りません。実際には、法的には誤りであることが多い誤った出力（AI誤答）が発生しており、こうした誤答をそのまま信じた結果、業務上のリスクが生じることがあります。

AI誤答のリスク

生成AIによって算出された法的アドバイスには、以下のような不正確な情報が含まれることがあります。具体例としては、法律に違反する契約書の作成、当事者間の合意が常に有効とされる誤解、また存在しない裁判例を根拠にアドバイスがなされるケースなどです。このような誤った情報を基にビジネスを進めると、後にトラブルや法的な問題へと発展するリスクがあります。

「AI法務ジャッジ」の具体的な利用方法

「AI法務ジャッジ」では、利用者が生成AIに対して行った法律相談とその回答を提出することで、弁護士が次の三つの判定を行います：

- 正しい（○）
- 誤り（×）
- 判定不能（未確定）

このサービスは法人及び個人事業主に限定され、消費者は対象外です。利用者は、生成AI（ChatGPT、Claude、Google Geminiなど）からの法律相談の回答を専用のフォームを通じて送信し、翌営業日の10時以降に判定結果が届きます。1日1件までの判定は無料で提供されています。判定結果には理由の説明や修正案は含まれませんが、スピーディーな対応が特徴です。

法務リスクの軽減を目指す取り組み

この「AI法務ジャッジ」のスタートは、生成AIを取り入れた法律相談の活用が広まる中で発生するリスクを軽減するために重要な一歩です。ユーザーがAIに頼って出た法的誤答の問題に真剣に取り組むことで、ビジネスの安全性を高め、法的トラブルを未然に防ぐことが可能になるでしょう。この取り組みは、生成AIを用いた法律相談が増える中で、今後の法務業界に新しい光をもたらすことが期待されています。