コミュニティ放送局とレコード協会の訴訟、第一審判決に異議！サイマル配信の未来は？

2016年6月8日、東京地裁で、コミュニティ放送局29局からなるサイマル放送推進の会と一般社団法人日本レコード協会の間で争われていた訴訟の第一審判決が下されました。判決は、日本レコード協会がサイマル配信に関する音源使用許諾契約を更新しなかったことについて、著作権等管理事業法に照らしても違法ではないと判断しました。しかし、サイマル放送推進の会は、この判決に強く反論しています。

判決の内容とサイマル放送推進の会の反論

争点となったのは、コミュニティ放送局が放送と同時にインターネットで配信する音楽情報番組が、アプリ「Listen Radio」の「まとめチャンネル」で聴取可能になっている点です。裁判所は、「まとめチャンネル」は、アプリ提供会社であるエムティーアイの発意と責任の下で制作されたものであり、コミュニティ放送局の自主制作番組ではないと判断しました。

しかし、サイマル放送推進の会は、この事実認定に異議を唱えています。「まとめチャンネル」は、各局が共同制作した音楽情報番組を自動的に切り替えて聴ける機能であり、「ラジオ放送の受信機」と同様のものであると主張。各局が番組制作の発意と責任を有しており、自主制作番組に該当すると反論しています。判決は、放送業界の常識を覆すものだと批判しています。

さらに、著作権使用料についても問題視しています。コミュニティ放送局は、日本レコード協会の使用料規程に従い使用料を支払っていますが、判決は細則部分のみを根拠に判断し、本則への言及がありませんでした。この点についても、サイマル放送推進の会は、審理を尽くした合理的な判断ではないと批判しています。

コミュニティ放送局の役割と時代の変化

判決は、コミュニティ放送局の社会的な役割を矮小化しているとサイマル放送推進の会は主張しています。コミュニティ放送局は、地域住民の需要に応えるために存在し、インターネットを通じた番組配信は、放送と通信の融合という視点から、メディアとしての新たな事業形態として十分に想定できるものです。判決は、インターネット配信を許可の範囲外としましたが、スマートフォンがラジオ受信機にとって代わりつつある現状を無視した、時代錯誤的な判断だと批判しています。

音楽文化への影響と今後の展望

インターネットを通じた音楽番組の活用は、リスナーと音楽の接点を増やし、音楽文化の普及やアーティストの支援に貢献します。判決は、音楽文化の衰退や新たなビジネス展開の阻害につながると懸念されています。

サイマル放送推進の会は、この判決を不服として、知的財産高等裁判所への控訴準備を進めています。コミュニティ放送局と音楽文化の維持・発展のため、引き続き闘い続けるとしています。