特殊詐欺・フィッシング詐欺の最新傾向と対策について解説

特殊詐欺・フィッシング詐欺の最新傾向

トビラシステムズ株式会社は、2026年2月に行った調査を元に特殊詐欺やフィッシング詐欺に関する新たなレポートを発表しました。このレポートでは、迷惑電話やSMS詐欺の実態を突き止め、最近の傾向について詳細に分析しています。

迷惑電話の動向

2026年2月にトビラシステムズのデータベースに新たに登録された迷惑電話番号の属性を分析した結果、国際電話番号の割合が大幅に減少し、国内の携帯電話や050番号が増加していることが明らかになりました。具体的には、国際電話番号は全体の44.9%を占め、その前月からは22.3%減少しました。一方、携帯電話の番号は24.0%（前月比＋7.9%）、050番号は14.6%（前月比＋8.3%）、そして固定電話は9.1%（前月比＋2.4%）の割合となっています。

また、「ニセ警察詐欺」など、特定の詐欺が多発していることも確認されています。特に、国際電話「+1」や「+875」で発信される電話が多いため、こうした番号からの着信があった場合は注意が必要です。これらの詐欺電話では、しばしば「あなたのカードが不正利用されている」といった内容の自動音声メッセージが流されます。

詐欺SMSの現状

詐欺の手口が多様化する中で、2026年2月はSNSや通信アプリを模倣したSMSが増加しており、その数は全体の29.4%を占めています。特に「国税庁」を名乗るSMSが多く見受けられる状況で、確定申告シーズンに便乗した手口とされています。金融機関を装ったSMSでは「Mastercard」が目立っており、利用者の注意を引いています。

法人をターゲットにした不正送金の急増

特筆すべきは、法人を狙う不正送金の被害が、前年比で4倍に達したことです。警察庁のデータによれば、令和7年の法人におけるインターネットバンキングの不正送金被害額は47億円にのぼりました。新年度に人事異動が多い時期となるため、企業は特に警戒が必要です。

ここで紹介したいのが、法人を狙った詐欺手口の具体例です。特に、実在する企業の社長に成りすましたメールを用いる「ニセ社長詐欺」や、SMSを介して情報を盗み取る手法の「スミッシング」が流行しています。これらの手口に対しては、送信元の確認やメッセージの内容についての相談を周囲に行うことが推奨されています。

セキュリティ対策の重要性

トビラシステムズは、こうした詐欺から利用者を守るため、実績のあるフィルタリングサービスを提供しています。特に、自社データベースに基づいたフィルタリング機能は、月間1500万人以上に利用されています。今後も、特殊詐欺やフィッシング詐欺の手口や傾向に関する情報を広く提供し、啓発活動を進めていく所存です。

以上の内容から、特殊詐欺やフィッシング詐欺に対する理解を深め、適切な対策を講じることの重要性が浮き彫りになりました。特に、法人に対しての対策は一層必要ですので、注意して日々の業務を行うべきです。