新リース会計基準の認知度調査、企業の準備状況を探る

株式会社プロシップが実施した「新リース会計基準」の認知度に関する調査が注目を集めています。近年の企業環境において、リース関連の会計基準の変更が進んでおり、その影響が多くの企業に及ぶことが見込まれています。2023年5月には、企業会計基準委員会（ASBJ）より新しいリース会計基準案が発表され、その実施に向けた準備が急務となっています。

調査は2024年8月5日から7日までの間に実施され、1,003名の経理担当者が参加しました。この調査の目的は、新リース会計基準に対する認知度や企業の準備状況を把握することでした。

認知度の変遷

半年前の調査結果と比較すると、新リース会計基準に関しての認知度は依然として二極化しています。調査において、倫理基準の改正について知っていると回答したのは54.3％で、知らないという回答が45.7％となりました。これは前回調査の57.1％と42.9％という数値に比べ、大きな変化は見られませんでした。このことから、依然として多くの経理担当者が新基準に対して認識が薄い状況にあることが浮き彫りになりました。

自社の影響と準備状況

新リース会計基準が自社に与える影響についての質問には、18.0％が「とても影響がある」、34.7％が「少し影響がある」と回答しています。このことは、約52.7％の企業が新基準について何らかの影響を感じると考えていることを示しています。しかし、準備に関しては44.2％が「まだ準備を始めていない」と回答しており、これは前回の半年前の調査と比べて改善が見られるものの、依然として準備が進んでいない企業が多いことも明らかとなりました。

不安要素とその解消

調査では、準備過程において感じる不安として、最も多かったのが「制度内容がよくわからない」ということで、46.8％がこの回答を選んでいます。次いで、「準備の手順がわからない」と「準備を進めるリソースが無い」が続きました。このような不安の解消には、セミナーや教育プログラムへの参加が効果的だと考えられます。プロシップでは、様々なセミナーを開催し、新リース会計基準についての理解を深める機会を提供しています。

システム導入のタイミングと必要性

新基準を踏まえたリース管理システムの導入や刷新については、24.7％の企業が「ある」と回答し、多くが検討中であることが明らかになりました。2027年度の適用を控え、今後のシステム導入やバージョンアップに関しては、導入のリードタイムを考慮する必要があります。特に、この時期にシステム会社への需要が高まることが予想され、準備が遅れる企業が増加する可能性もあります。

まとめ

新リース会計基準は、企業の財務指標や業務プロセスに与える影響が大きいです。これを踏まえ、企業は早期に自社への影響や必要な対応を確認し、十分な準備期間を設けることが重要です。プロシップの特設サイトでは、新リース会計基準に関する最新情報やセミナー情報が提供されていますので、是非ご活用ください。これを通じて、会社全体での取り組みが進むことを期待しています。