総務省が放送コンテンツ製作取引ガイドラインに関する講習会を開催
総務省は2024年度後期に、放送事業者や番組製作会社、さらにはフリーランスのクリエイターまで広く対象とした『放送コンテンツ製作取引の適正化に関するガイドライン(第8版)』に基づく講習会と無料法律相談会を実施します。この取り組みは、質の高い放送コンテンツの製作及び流通を促進することを目的としており、業界関係者にとって貴重な機会となるでしょう。
学習と相談の機会
本講習会では、法令解釈や事業者が従うべき重 要なポイントについて詳しく学ぶことができます。具体的には、下請法や独占禁止法など、放送コンテンツ製作に関する法的側面に焦点を当て、例えば子会社や外注先との契約時に注意すべきことなどが中心となります。テクニカルな内容ながら、実務に即した理解を得ることができるのが特徴です。
また、講習会の前後には弁護士による個別の無料法律相談も行われます。参加者は最大30分間、特有のリスクやトラブルについて相談できるため、具体的な困りごとを懸念している方にとって大変便利な機会です。これにより、放送コンテンツに関する理解を深める手助けとなることが期待されています。
開催日程と参加方法
講習会は、以下の日程で開催されます:
スケジュールを適用 >
- 1月24日(金)
- 2月20日(木)
- 1月30日(木)
- 2月28日(金)
- - 事例編(1)-2(書面の交付、取引内容の変更)
- 2月13日(木)
- 3月6日(木)
- - 事例編(2)(番組製作会社・フリーランス向け)
- 3月14日(金)
これらの講習会は全てオンライン形式(Zoom)で行われ、場所を選ばず参加できることも大きなメリットの一つです。
参加希望者は、指定の専用フォームから申し込む必要があります。詳細の手順は以下のリンクから確認ができ、事前申し込みが必須です。
申し込みはこちら
また、相談も受け付けており、専用サイトを通じた法律相談も行われているため、製作取引に疑問がある場合にも安心です。受付期間は2024年4月8日から翌年3月21日までとなっています。
まとめ
放送コンテンツの製作における法令遵守は、制作の現場においてますます重要視されています。この講習会と相談会は業界関係者にとって、自身の知識をアップデートし、取引の適正化を図る良い機会です。参加を希望される方は、早めの申し込みをお勧めします。