横浜市とJAL、廃食油で航空燃料を作る画期的な取り組みを拡大
横浜市と日本航空(JAL)が、家庭から排出される廃食油を活用した持続可能な航空燃料(SAF)製造に向けた連携を強化しています。この取り組みは、環境問題への意識の高まりを背景に、地域住民の協力を得ながら廃棄物の有効活用と再生可能エネルギーの普及を目指す革新的な試みです。
横浜市役所での回収開始
11月16日より、横浜市役所内の商業施設「ラクシスフロント」にある「もとまちユニオン」で、家庭から排出された廃食油の回収が開始されました。回収ボックスはフードホール店舗内に設置され、毎日11時~19時(店舗営業時間に準拠)で利用可能です。回収方法は簡単で、家庭で集めた廃食油を回収ボックスに直接流し込むだけです。
JALオリジナルの、天かすなどの不純物を取り除くこし器付きボトルも販売されているため、よりスムーズに廃食油の提供ができます。
回収拠点の拡大
横浜市とJALは、この取り組みをさらに拡大するため、新たな回収拠点の設置を計画しています。「もとまちユニオン元町店」にも回収ボックスが設置される予定で、開始時期は2025年12月頃を予定しています。
また、既に廃食油回収を実施している「食品館あおば」でも回収拠点の拡大を予定しており、荏田北店(2025年12月7日開始)、戸塚町店(2026年1月18日開始)、常盤台店(2026年1月25日開始)と順次拡大していく予定です。
さらに、イオンフードスタイル(鴨居店、三ツ境店、港南台店)や、食品館あおば(本牧店)、ダイエー(十日市場店)、ピーコックストア(磯子店、洋光台店、本郷台店)など、既に多数のスーパーマーケットでも回収活動が展開されています。
地域貢献と環境保全
この廃食油回収事業は、単なる廃棄物処理にとどまらず、地域社会への貢献と環境保全という大きな意義を持っています。廃食油を有効活用することで、ごみ処理場の負担軽減やCO2排出量削減に繋がるだけでなく、地域住民の環境意識向上にも寄与する、まさに一石二鳥の取り組みと言えます。
将来展望
横浜市とJALは、この取り組みを継続的に拡大し、より多くの家庭から廃食油を回収することで、SAF製造の原料確保を目指します。将来的には、横浜市全体、ひいては全国へと広がりを見せる可能性もあり、廃棄物削減と再生可能エネルギー活用による環境問題への対策として、大きな期待が寄せられています。
本取り組みは、企業と自治体が連携し、地域住民の協力を得ながら、環境問題解決に積極的に取り組む好例と言えるでしょう。今後も、この取り組みの進展に注目が集まります。