世界最大の世論調査企業、イプソス株式会社が発表した「イプソス世界消費者信頼感指数2025年1月」によると、消費者信頼感が先月から0.7ポイント上昇し、48.6の数値を記録したことがわかりました。これは昨年の同時期と比較するとわずか0.7ポイント低いものの、数ヶ月にわたる下落傾向がようやく回復したことを示しています。この調査は、日本を含む29か国の21,000人以上を対象に行われ、消費者心理の動向を詳細に分析しています。
今回の調査は、2024年12月20日から2025年1月3日までの期間中に実施されたもので、各国の総合消費者信頼感や「国家」指数の平均が算出されました。その結果、29か国中9か国で顕著な改善が見られる一方、3か国では消費者心理が顕著に低下しています。中でも、過去2か月間の下落を経て、現況指数と投資指数は大幅に上昇しましたが、期待指数と雇用指数は安定を示しています。
特にラテンアメリカでは消費者信頼感が著しく上昇しており、コロンビアは3.9ポイント、アルゼンチンは3.7ポイント、ペルーは3.4ポイントと大幅な回復を見せています。他の地域でも、ハンガリーや英国、ドイツ、スウェーデン、フランスなどが消費者信頼感を大きく向上させています。
一方で、北米では米国が3.2ポイント、カナダが2.8ポイントの下落を記録しており、地域ごとに異なる消費者心理の動向が見て取れます。特に、インドネシアは62.3という国家指数を保持し、29か国中で最も高い数値を記録しています。インドも60.0と続いており、今後の経済動向に注目です。
興味深いことに、アルゼンチンの消費者信頼感が2016年1月以来最高水準に達していることも取り上げられており、地域ごとの差異や変化が反映されています。
これらの調査結果は、イプソスのオンラインプラットフォームGlobal Advisorおよびインドにおけるインドバスプラットフォームを通じて、毎月29か国を対象に実施されているものです。調査は、年齢層や国に応じた適切なサンプルサイズを用いて行われており、各国の消費者信頼感の変化を詳細に探ることが目的とされています。今後の経済情勢において、この消費者信頼感がどのように影響を与えていくのか、引き続き注視していく必要があります。