社会的事業における非営利・営利法人の企業連携の実態を解説した調査レポート2025の発表

社会的事業を行う法人の実態調査レポート2025の発表

ICHI COMMONS株式会社が『社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査レポート2025』を発表しました。この調査は、地域の社会課題解決に取り組む4237の団体を対象に行われ、452の団体からの回答を基にしています。調査期間は2024年の8月20日から10月20日までの約2か月で、主にインターネットを活用したアンケート形式で実施されました。

調査の目的と背景

本調査は、前身の一般社団法人C4による2018年の『全国非営利組織実態調査』の結果を受けて実施されたものです。そこでは、コミュニケーション不足や活動の認知度向上が課題とされ、ICHI COMMONSの設立に繋がりました。これまでの調査を引き継ぎ、最新の実態を明らかにすることで、企業との連携を深め、社会的インパクトを高めることを目指しています。

主な調査結果

このレポートでは、以下の重要な結果が得られました：

1. 企業との連携: 調査結果によると、65%の団体が企業と連携した経験があると回答し、これは過去最高の数字です。
2. 連携による効果: 企業との協働により、団体の信頼度と認知度が向上し、社会的インパクトも増加したと多くの団体が評価しています。
3. 課題感: 連携における課題として、「継続的な連携の維持」が最も多く挙げられています。さらには、企業との協働を希望しているが進展していない団体も多くあり、連携の価値を理解しきれていないという現状が浮き彫りになっています。
4. SDGsの取り組み: 最も多くの団体が取り組んでいるSDGsは「SDGs 3：すべての人に健康と福祉を」で、約3割がこの目標に関連する活動をしています。
5. 人材と資金不足: 大半の団体は、時間や資金、人材の不足を課題としており、特に業務を代表が一手に担っている現状がクローズアップされています。
6. 新たな挑戦: NPO法人の認定取得による信頼度の向上が挙げられ、多くの団体がこの制度の恩恵を受けている反面、取得を目指していない団体も多数存在しており、認定の意義を感じていないとの声もあります。

今後の期待

このレポートが内閣府や公的機関、企業などの関係者に共有されることで、セクター間の共創が進み、社会課題解決への新たな道筋を切り開くことを期待しています。また、協働の価値について広く認識されることが、全体の士気の向上にも繋がるでしょう。ICHI COMMONSは、今後もこのような実態調査を定期的に行い、共助共創のプラットフォームとしての役割を果たしていく考えです。

詳細情報

調査レポートは、下記のURLから閲覧・ダウンロードできます。
社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査レポート2025

ICHI COMMONS株式会社は、地域の課題解決に向けた知見を深め、企業や市民、自治体との連携を強化し持続可能な社会を目指す取り組みを続けています。社会的事業者が抱える課題と解決策を共に考えていける未来が期待されます。